出版社内容情報
住民の生命と生活・財産を守るために、住民の声を反映し、脱原発を志向する多くの地方自治体の動きを検証し、今後を展望する。福島原発事故から5年余、脱原発が世論の主流となり、多くの地方自治体が、住民の生命と生活・財産を守るため、脱原発の動きを始めました。国と地方自治体は本来「対等」ですから、地方自治体が住民の声を反映しなければなりません。脱原発を志向する地方自治体・地方議会の動きの報告とともに、取り組みができている要因や課題、今後の展望や提案を各地からレポート。
はじめに──佐伯昌和（農業・反原発運動全国連絡会世話人）
巻頭インタビュー 嘉田由紀子前滋賀県知事に聞く
脱原発に取り組む県知事の苦悩
序 論 住民の安全と自治体
自治体にできることはたくさんある──末田一秀（自治労脱原発ネットワークアドバイザー）
１ 原発再稼働にブレーキをかける
新潟県知事と歩む不断の取り組み──武本和幸（柏崎原発反対同盟）
鹿児島県で脱原発知事が誕生して──野呂正和（鹿児島県護憲平和フォーラム前事務局長）
伊方原発再稼働阻止を求める高知県の運動──山?秀一（高知県平和運動センター顧問）
玄海原発再稼働をめぐる佐賀での新たな息吹──深江 守（脱原発ネットワーク・九州）
２ 隣接・隣々接自治体から原発を止める
「原発現地」の京都から文化を発信する──佐伯昌和（脱原発みんなの願いの会・京都）
海を越えた隣接市・函館が提訴──竹田とし子（大間原発訴訟の会）
浜岡原発永久停止を求める静岡県牧之原市──大石和央（静岡県牧之原市議）
立地並み安全協定を求める鳥取県米子市──土光 均（鳥取県米子市議）
兵庫県篠山市では市民の取り組みでヨウ素剤を事前配布──玉山ともよ（兵庫県篠山市原子力災害対策委員会委員）
３ 福島第一原発事故被災の中から
宮城県で始まった「脱原発をめざす県議の会」との取組み──篠原弘典（仙台原子力問題研究グループ）
町ぐるみの指定廃棄物処分場反対運動──栃木県塩谷町総務課指定廃棄物処分場対策班
東海村で考える「ポスト原発」の未来──相沢一正（脱原発とうかい塾）
４ 自然エネルギーを活かす
環境モデル都市・長野県飯田における自然エネルギーの活用──原 亮弘（おひさま進歩エネルギー（株）代表取締役）
自治体が始めた電力小売り事業──深江 守（脱原発ネットワーク・九州）
市民・事業者との協働により自然エネルギー導入推進──中川智子（兵庫県宝塚市長）
反原発運動全国連絡会［ハンゲンパツウンドウセンコクレンラクカイ］
全国各地の反原発・脱原発の住民運動・市民運動をつなぐネットワーク。1978年3月に結成され、同年5月より「はんげんぱつ新聞」を毎月１回発行。2002年に『知ればなっとく脱原発』『原発事故隠しの本質』、2003年に「はんげんぱつ新聞」通巻241号から300号を収録した『はんげんぱつ新聞縮刷版』第?集、2011年に『福島・柏崎刈羽の原発震災』『脱原発、年輪は冴えていま──フクシマ後の原発現地』（以上、七つ森書館）、301号から400号収録の『はんげんぱつ新聞縮刷版』第?集（せいうん）を編集・出版した。
連絡先
〒162-0065 東京都新宿区住吉町8-5 曙橋コーポ2階Ｂ
Tel.＆Fax. 03-3357-3810
内容説明
多くの地方自治体が、住民の生命と生活・財産を守るため、脱原発の動きを始めました。国と地方自治体は本来「対等」です。各地の動きや取り組み、今後の展望や提案をレポート。
目次
巻頭インタビュー 嘉田由紀子前滋賀県知事に聞く―脱原発に取り組む県知事の苦悩
序論 住民の安全と自治体
１ 原発再稼働にブレーキをかける
２ 隣接・隣々接自治体から原発を止める
３ 福島第一原発事故被災の中から
４ 自然エネルギーを活かす
