FinTechの法律〈2017‐2018〉

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FinTechの法律〈2017‐2018〉

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  • サイズ A5判/ページ数 543p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784822259334
  • NDC分類 338.32
  • Cコード C0032

内容説明

2017年5月国会成立の銀行法改正、わかりやすく解説。銀行API公開でIT業界はどう変わる?押さえておきたい最新トピックス新規収録。

目次

第1章 2017年、FinTech業界はこう変わる(2年連続の銀行法改正、激動のFinTech業界;改正割賦販売法施行で決済の常識も変わる ほか)
第2章 FinTechを理解する66のQ&A(FinTechとは;FinTechのインパクト ほか)
第3章 海外注目サービスと日本の規制(“米Square”トランザクションレンディングの代表格「Square Capital」、上陸の条件;“米Simple”海外で台頭するネオバンク「Simple」が必要とするライセンスは ほか)
第4章 FinTechを取り巻く規制(資金決済法(電子マネー)
割賦販売法(決済) ほか)
第5章 FinTech行政の動き(金融庁;経済産業省 ほか)

著者等紹介

増島雅和[マスジママサカズ]
弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京大学法学部・コロンビア大学法科大学院卒業。2006年~2007年カリフォルニア州パロアルト市Wilson Sonsini Goodrich & Rosati法律事務所、2010年~2012年金融庁監督局保険課及び同局銀行第一課(課長補佐)、2013年経済産業省「新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業」新事業創出支援者会議委員、2016年経済産業省「ブロックチェーン検討会」委員、2016年経済産業省「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合(FinTech検討会合)」委員

堀天子[ホリタカネ]
弁護士。慶應義塾大学法学部卒業。2008年金融庁総務企画局企画課調査室に出向。2009年~2010年金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室。2013年より一般社団法人日本資金決済業協会資金決済法に関するフォローアップ委員会委員、2014年より金融審議会専門委員(決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ及び同ワーキング・グループ)。一般社団法人FinTech協会理事、一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)リーガルアドバイザー、ゲーム業界の資金決済法対応に関する研究会委員、金融資本市場のあり方に関する産官学フォーラム委員などを歴任

石川貴教[イシカワタカノリ]
弁護士。東京大学法学部卒業。2013年~2014年金融庁監督局銀行第一課に出向。2007年~2012年及び2015年より中央大学法科大学院非常勤講師(企業金融と法)。主な取扱分野は、金融規制・規制法対応、訴訟・紛争解決、コーポレート・ガバナンス

白根央[シラネヒロシ]
弁護士。東京大学法学部。東京大学法科大学院卒業。主な取扱分野は、金融規制・規制法対応、訴訟・紛争解決、コーポレート・ガバナンス。現在森・濱田松本法律事務所アソシエイト

飯島隆博[イイジマタカヒロ]
弁護士。東京大学法学部卒業。2015年より東京大学法科大学院未修者指導講師。主な取扱分野は、金融規制・規制法対応、M&A、税務、ベンチャー法務。現在森・濱田松本法律事務所アソシエイト(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

えちぜんや よーた

64
為替取引と決済代行に興味があり、そこだけ読む。技術的にはできても法律的にできないことが多いサービスなので、どちらの知識も常にアップデートする必要を感じた。為替取引や銀行口座開設・口座間送金業務(銀行代理業)は「越えられない壁」が存在するが、日本でも金融庁が前向きに規制緩和の検討をしているらしい。これらの銀行独占業務である為替取引が解禁されたときのことを考えると、早めに参入した事業者は結構おいしい思いができるような気がする。「あの人が使っているならわたしも使おう」というネットワーク外部効果が働く世界なので。2017/09/30

Book worm7

2
FinTechとはデータとテクノロジーで金融の効率化・円滑化を目指す。15年7月の金融審議会で決済業務等の高度化に関するWG。日本も17年5月「FinTechビジョン」でRegSandbox明記。16年成立の銀行法により、銀行子会社として銀行業高度化等会社(FinTech関連)が追加。クラファンは、既存の銀行が貸し出し不可の資金のマッチングに注目。売買型:特定商取引法。貸付型P2P:貸金業法、第二種。投資型:株式は第一種、匿名組合:第二種。資金登録業は、総量規制、書面交付義務、広告規制あり。代行、エスクロ2018/04/16

ふら〜

0
FinTechとは何かという入門的なところから、海外のFinTech事業の紹介、どの領域の法律が関わってくるかといったところまで平易な言葉で説明。3章4章あたりは面白いですな。なるほど貸金業法ってあるな確かに。自身の業務領域にもかかわってくるところ少なくないので、この本で得たことを取っ掛かりに、自分でも知見をアップデートしていきたい。2017/10/15

KO

0
書名のとおり、法規制が網羅されているばかりか事例や業界動向もある良書。●テック系がシリーズされてもいいかも。2018/08/26

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