日経FinTech選書
FinTechの法律

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  • サイズ A5判/ページ数 343p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784822237646
  • NDC分類 338.32
  • Cコード C0032

出版社内容情報

 Finance(金融)とTechnology(技術)を融合させた「FinTech(フィンテック)」が大きな注目を集めています。金融機関や関連する官公庁に加えて、スタートアップ企業やITベンダーなどが参入しつつあります。

 こうした非金融分野の企業・組織がまず直面するのが、法律(金融規制)の分かりにくさ。法律の数が多く、条文も複雑で、理解するのにもひと苦労です。これから始めようとするFinTechサービスが、どの法律に関係するのかを特定するのも容易ではありません。しかも法律は時代に合わせて常に変化します。2016年5月には銀行法や資金決済法の改正案が国会で可決されました。いずれもFinTechをにらんだ改正となっています。

 本書『FinTechの法律』は、法律の専門家ではない実務家の方を主な対象として、FinTechに関わる法律を多面的に理解していただくことを狙ったものです。資金決済法、割賦販売法、貸金業法、金融商品取引法、銀行法など、FinTechに関わるほぼすべての法律について、概要や背景、課題や今後の方向をやさしく説明しています。金融庁や経済産業省、内閣官房など、行政がFinTechに対してどのような施策を推進しているかも解説しています。

 本書はFinTechの入門書としてもご活用いただけます。そもそもFinTechとは何かに始まり、FinTechのインパクトや国内外の状況、銀行サービスとの関係、さらにセキュリティ・認証、仮想通貨、ブロックチェーン、クラウドファンディング、銀行APIといった個別のトピックまでを47のQ&Aで取り上げ、豊富な具体例を使って平易に説明しています。

 FinTechに関わる、または興味を持つすべての方々のニーズに応える一冊です。

第1章◆FinTechを理解する47のQ&A
1.1 FinTechとは
1.2 FinTechのインパクト
1.3 FinTechの現状
1.4 FinTechと規制との関わり
1.5 FinTechと地域金融機関
1.6 プラットフォーム型ビジネス
1.7 セキュリティ・認証
1.8 資金決済

1.9 為替
1.10 仮想通貨
1.11 クラウドファンディング
1.12 投資
1.13 InsurTech

1.14 銀行サービス
1.15 本人確認
1.16 電子化

第2章◆FinTechを取り巻く規則
2.1 資金決済法(電子マネー)
2.2 割賦販売法(決済)
2.3 資金決済法(送金)
2.4 資金決済法(仮想通貨)
2.5 貸金業法(融資)
2.6 金融商品取引法(投資)
2.7 保険業法
2.8 銀行法
2.9 犯罪収益移転防止法
2.10 外為法

2.11 国外送金等調書法
2.12 個人情報保護法
2.13 マイナンバー法
2.14 電子帳簿保存法
2.15 公的個人認証法
2.16 電子署名法

2.17 金融商品販売法
2.18 特定商取引法

第3章◆FinTech行政の動き
3.1 金融庁
3.2 経済産業省
3.3 内閣官房
3.4 その他省庁

増島 雅和[マスジママサカズ]

堀 天子[ホリタカネ]

内容説明

法務からIT、ビジネス企画まで全関係者必携の一冊!法律の第一人者が重要ポイントをやさしく解説。2016年5月国会成立、銀行法、資金決済法改正に最速対応。

目次

第1章 FinTechを理解する47のQ&A(FinTechとは;FinTechのインパクト;FinTechの現状 ほか)
第2章 FinTechを取り巻く規則(資金決済法(電子マネー)
割賦販売法(決済)
資金決済法(送金) ほか)
第3章 FinTech行政の動き(金融庁;経済産業省;内閣官房 ほか)

著者等紹介

増島雅和[マスジママサカズ]
弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京大学法学部・コロンビア大学法科大学院卒業。2006~2007年カリフォルニア州パロアルト市Wilson Sonsini Goodrich&Rosati法律事務所、2010~2012年金融庁監督局保険課および同局銀行第一課(課長補佐)、2013年経済産業省「新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業」新事業創出支援者会議委員、2016年経済産業省「ブロックチェーン検討会」委員。日本クラウドファンディング協会理事、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会顧問、一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)リーガルアドバイザー、一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS代表理事、一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会理事などを歴任

堀天子[ホリタカネ]
弁護士。慶應義塾大学法学部卒業。2008年金融庁総務企画局企画課調査室に出向、2009~2010年金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室。2013年より一般社団法人日本資金決済業協会資金決済法に関するフォローアップ委員会委員、2014年より金融審議会専門委員(決済業務等の高度化に関するスタディ・グループおよび同ワーキング・グループ)。一般社団法人FinTech協会理事、一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)リーガルアドバイザーなどを歴任

石川貴教[イシカワタカノリ]
弁護士。東京大学法学部卒業。2013~2014年金融庁監督局銀行第一課に出向。2007~2012年および2015年より中央大学法科大学院非常勤講師(企業金融と法)。主な取扱分野は、金融規制・規制法対応、訴訟・紛争解決、コーポレート・ガバナンス。現在、森・濱田松本法律事務所パートナー

白根央[シラネヒロシ]
弁護士。東京大学法学部、東京大学法科大学院卒業。主な取扱分野は、金融規制・規制法対応、訴訟・紛争解決、コーポレート・ガバナンス。現在、森・濱田松本法律事務所アソシエイト

飯島隆博[イイジマタカヒロ]
弁護士。東京大学法学部卒業。2015年より東京大学法科大学院未修者指導講師。主な取扱分野は、金融規制・規制法対応、M&A、税務、ベンチャー法務。現在、森・濱田松本法律事務所アソシエイト(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

エリク

23
そのまんま。金融とネット技術が組み合わさった業界「FinTech」のための法律について解説しています。 具体的には、商品取引とかマイナンバーの利用とか…2020/04/17

nekozuki

12
こうやってまとめてあると、かなり複雑な法規制であることを再認識する。ベンチャーが金融に参入する上で、①リーガルコストと②システムコストがかなりの負担になるように思う。Fintechにより既存の金融機関が脅威にさらされるにはもう一歩必要ではないだろうか。2016/11/28

だんぶる

3
第1章FinTechを理解する47のQ&Aが分かりやすくて良かった。第2章FinTechを取り巻く規則は、軽めにかいてあったが法律素人の私にはちょっと苦しかった。法律の観点でまとめられているが、技術面に片寄りがちな技術者にとっては新鮮な視点なのではないか?2016/06/27

いっちょむ

1
法規制が急速に変化している領域。例えば,本書の発行は本年7月だが,その後半年経たないうちにさらに動きがあった(ビットコイン取得に対する消費税非課税化への動き。問題意識は142頁参照)。一般論として「金融は規制の厳しい業界として知られてい」るが(2頁),既存企業(大銀行など)はベンチャーの取り込みを図り,行政も法規制の変更に動いている印象。FinTechに対する危機感がそれだけ強いということか。/第1章はサービス別,第2章は法律別,第3章は官庁別の概観。ところどころに挿入される全体図や相関図も参考となる。2016/11/02

lncr_ct9a

1
法律面からFinTechのおさらいと、最近の動きを追うことができた。法律の解説だけでなく、全体を見ていてすごくいいバランスで書かれた本だと思う。銀行法と資金決済法が改正されてすぐのタイミングで読めてよかった。2016/07/20

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