内容説明
岩手県、大阪市、福岡市、新潟市、逗子市…大阪府顧問、「脱藩官僚の会」発起人でもある著者による自治体を変えるノウハウ成功原則５１。改革の現場最前線１０年間の集大成。
目次
第１章 どこまで進んだ？―自治体の改革
第２章 橋下改革と関西の未来
第３章 地球再生戦略を問い直す
第４章 これからの公務員のあり方
第５章 ニッポンの行政改革―総括と展望
第６章 どうなる、今後の「行政評価」
第７章 改革のノウハウ―成功の方程式
第８章 これからの世界と日本を考える
著者等紹介
上山信一［ウエヤマシンイチ］
慶應義塾大学総合政策学部教授／経営コンサルタント。専門は企業、行政機関の経営改革。近年は地域再生も手がける。大阪府特別顧問、新潟市都市政策研究所長、大阪市立大学特任教授等を兼務。また、「脱藩官僚の会」幹事、「構想日本」の政策・運営委員も務める。１９５７年大阪市生まれ。京都大学（法）、米プリンストン大学大学院（公共経営学修士）卒。旧運輸省、マッキンゼー（共同経営者）、米ジョージタウン大学研究教授等を経て２００７年から現職。これまでに大企業２０社（有償）、公的機関２０団体（無償）の改革に関与。また総務省及び国土交通省の政策評価会委員、大阪市市政改革推進会議委員長など自治体等の顧問・評価委員を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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佐々陽太朗（K.Tsubota）
31
まさに自治体改革待ったなし。とは判ってはいても、なかなか変わらない、変われない。危機意識を持っているのはごく一部。もはや強力なリーダーシップを期待するしかないのか。橋下さん、がんばってちょーだい。あー、それにしても、こんな本さっさと放り出して血湧き肉躍る小説本が読みたい。読みたい。読みたい。読みたい・・・2012/08/26
遠山太郎
0
１）ハイパー行革請負人語る。大阪市は情報公開強く順調みたい＜自治体改革の今＞過去10年：市町村数3200から1800。職員1割減。歪み。外注管理は甘くない。NPO補助金20％越えは外郭化。民営化（経営形態）よりガバナンス（経営決定権）＜公共事業から地域再生＞エリア経営：熊本黒川温泉、岩手葛巻酪農、大分日田市大山町野菜、高知馬路ゆず、徳島上勝町つまもの。近隣都市向けビジネス。2割新しく。06年855地域ブランド。食産業55・6兆円、GDPの11％。道の駅1万店、年一億。ゆず33億、大山町海外、伊賀の里40億2012/10/01
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