内容説明
公的個人認証、行政手続オンライン化法、住基ネット、電子投票、個人情報保護、共同アウトソーシング…それは何か、問題点はどこか、実務上留意すべき点がわかる。専門家が関係法令の要点をていねいに解説。自治体の情報政策担当、IT担当、法務担当必携の1冊。
目次
IT地方自治法務の基本的な考え方について
電子自治体の基盤的制度に関するIT法務の課題について
電子自治体のアプリケーションに関するIT法務の課題について
電子自治体における情報公開法務と個人情報保護法務について
IT地方自治におけるリスクマネジメント・内部統制について
IT地方自治法務に関連するその他の諸課題について
特別寄稿 「電子行政に潜む脅威」
著者等紹介
藤谷護人[フジタニモリヒト]
弁護士/システム監査技術者(弁護士法人エルティ総合法律事務所所長)。中央大学法学部法律学科卒業。1992年、弁護士登録。我が国弁護士の中で唯一のシステム監査技術者。自治体職員時代の住民情報システムの設計・製造・開発経験と多くのシステム訴訟、システム監査等の経験を踏まえて、実践に裏打ちされた「システム技術(含むセキュリティ技術)と法律技術との結合」に取り組んでいる
木下正一郎[キノシタセイイチロウ]
弁護士(弁護士法人エルティ総合法律事務所)。早稲田大学法学部卒業。2001年、弁護士登録
寺沢幸裕[テラザワユキヒロ]
弁護士(太陽法律事務所)。1989年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。1993年第二東京弁護士会登録。1999年ワシントン大学ロースクール(LL.M.)卒業後、翌2000年にはニューヨーク州弁護士登録。また1999年から2000年までFinnegan Henderson Farabow Garrett and Dunner LLPのPalo Altoオフィスにて、トレーニーとして米国の特許訴訟事件等に関与。現在、太陽法律事務所(特定共同事業:ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー・アンド・ウォーカー外国法事務弁護士事務所)パートナー弁護士
高木浩光[タカギヒロミツ]
独立行政法人産業技術総合研究所グリッド研究センターセキュアプログラミングチームチーム長。1994年名古屋工業大学大学院博士後期課程修了、同年同大学助手を経て、1998年通商産業省工業技術院電子技術総合研究所に転任。2001年同研究所改組により、独立行政法人産業技術総合研究所主任研究員。2002年より、同研究所グリッド研究センターセキュアプログラミングチームチーム長。並列処理、プログラミング言語処理系、情報セキュリティの研究に従事。博士(工学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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