出版社内容情報
企業における個人情報保護への取組みにより、どのように顧客満足度の向上に繋いでいくのかという視点に立ち、コンプライアンスの考え方を具体的に実践していく筋道を示す。最新版「個人情報保護法」対応。
内容説明
本書では、個人情報保護法が定める事業者の義務について、事例や具体例を示しながら解説している。しかし、単なる法律の解説だけではなく、個人情報保護に関するコンプライアンスを実現するために必要な社内体制の構築に役立つ情報を提供することも意図している。
目次
第１章 高まる個人情報の保有リスク―メールアドレス漏洩、社員による顧客名簿持ち出しなどで企業が受ける被害・損失
第２章 顧客情報は誰のもの？―顧客情報に対する認識の変化、企業に対する個人情報の開示請求権
第３章 メールアドレスは個人情報か―法的な個人情報の概念、保護対象になる情報の具体例
第４章 社員名簿も個人情報か―インハウス情報の取り扱い方法、労働者の個人情報保護に関する行動指針
第５章 個人情報を収集する際の注意点―本人の同意が必要か、どんな事項について通知・公表が必要か
第６章 個人情報の流通バランス―第三者に対する個人情報提供のルール
第７章 個人情報の開示を求められたら―開示・訂正・利用停止の請求や苦情への対応方法、本人の確認方法
第８章 個人情報管理のアウトソーシング方法―外部委託の際の個人情報管理、契約処理のポイント
第９章 個人情報保護に不可欠なセキュリティ基礎知識―法的対応だけでは漏洩を防止できないシステム上の問題
第１０章 社内体制の整備ポイント―必要な情報の取捨選択、教育・監査・部門間連携の体制作り、漏洩事故への対応方法
第１１章 プライバシーマーク取得のすすめ―準拠すべき規格（ＪＩＳ Ｑ １５００１）の概要、個人情報保護法との違い
著者等紹介
北岡弘章［キタオカヒロアキ］
きたおか法律事務所弁護士。一般の法律事件のほか、知的財産権、個人情報保護を中心とした情報法、産学連携、大学発ベンチャーの支援に取り組む。著書は、「不正アクセスと刑法」（『関西大学法学論集』第４７巻第６号）、『著作権法コンメンタール上巻』（部分執筆、東京布井出版）など。大阪弁護士会会員、情報ネットワーク法学会会員（個人情報保護研究会所属）、発明協会産学連携経営等支援事業登録専門家
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