出版社内容情報
現代ドイツにおける市町村税の構造変化と改革論議の動向を、市町村営業税を中止に歴史的・実証的に検証する。分権化社会を支える地方税体系のあり方とはいかなるものか。
序論 本書の課題と構成
第１章 第二次大戦前ドイツの市町村税
第２章 第二次大戦後ドイツの市町村税
第３章 市町村税の共通税化と都市財政
第４章 ドイツにおける地方所得税構想
第５章 ドイツにおける地方付加価値税構想
第６章 経済界の所得税・法人税不可税案
第７章 営業税代替をめぐる妥協的改革案
目次
第１章 第２次大戦前ドイツの市町村税
第２章 第２次大戦後ドイツの市町村税―営業税の動向と改革を中心に
第３章 市町村税の共通税化と都市財政
第４章 ドイツにおける地方所得税構想―トレーガー委員会『勧告』（１９６６年）を中心に
第５章 ドイツにおける地方付加価値税構想―連邦財務省学術顧問団の報告（１９８２年）を中心に
第６章 経済界の所得税・法人税付加税案―ドイツ工業連盟の２００１年提案を中心に
第７章 営業税代替をめぐる妥協的改革案
著者等紹介
関野満夫［セキノミツオ］
１９５４年東京都生まれ。１９７７年北海道大学農学部卒業。１９８７年京都大学大学院経済学研究科博士課程満期退学。同年より中央大学経済学部助手、助教授を経て、中央大学経済学部教授、京都大学博士（経済学）
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