出版社内容情報
公益事業の規制緩和は構造分離という新段階に入った。競争促進のためには、構造措置の検討が不可欠である。日本の将来を決める改革はできるのか。
内容説明
本書は、産業構造の規制とそれが競争に及ぼす影響という問題に正面から取り組んだものである。分析を進めるにあたっては、加盟国から提出された報告書とＯＥＣＤの膨大な量に達する規制改革に関する報告書を参考にしている。とくに後者には公益事業の分野別レビュー、ＯＥＣＤ規制改革プロジェクトの出版物、電気通信分野を担当しているＯＥＣＤ電気通信・情報政策部会（ＴＩＳＰ）、電力・ガス分野を担当している国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、およびＯＥＣＤ経済局による一連の分析作業も含まれている。
目次
１ 基本的な問題とそれへの対策（非競争的な事業と競争的な事業の間の垂直統合と競争制限的なインセンティブおよびその能力；競争を援護・促進するための手段）
２ 垂直分離対アクセス規制（垂直分離は、困難で、コストがかかり、部分的な効果しかない規制の必要性を大幅に限定する；垂直分離は情報を改善し、内部補助を消滅させる；垂直分離は範囲の経済性を喪失させる）
３ 公益事業におけるさまざまな構造分離アプローチ：その経験の検討（空港、港湾、道路；電力；天然ガス ほか）
４ 要約
著者等紹介
山本哲三［ヤマモトテツゾウ］
１９４７年７月神奈川県に生まれる。１９７０年３月早稲田大学商学部卒業。１９７４年９月北海道大学大学院経済学博士課程（中退）。１９７４年１０月筑波大学社会科学系研究員。１９８７年４月早稲田大学商学部専任講師、助教授を経て、現在、早稲田大学商学部教授。１９８４年経済学博士
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