内容説明
日本経団連は毎年１２月に発表する『経営労働政策委員会報告』において、「人と経営」の問題に対する経営者側のスタンスを公表している。本書は、同報告の内容をデータなどにもとづきながら、補完的に解説する実務書である。
目次
１ 企業を取り巻く現状認識（経済の現状と見通し；企業経営の動向 ほか）
２ 企業価値を高める人事・労働管理（総額人件費管理と適正な付加価値配分；競争力強化に向けた人事制度・人材育成 ほか）
３ 春季労使交渉・協議の内容と特色（２００６年春季労使交渉の回顧；２００７年連合春季生活闘争方針の主な内容 ほか）
４ 統計資料（経済動向；労働力事情 ほか）
