内容説明
２００２年５月、「日本経済団体連合会」が発足し、新たな一歩を踏み出した。これにともない旧日経連の労働問題研究委員会も「経営労働政策委員会」として再編成し、「経営と人」に関する日本経団連の基本的な政策を毎年、世に問うこととした。本書はその最初の報告書となる。
目次
第１章 わが国経済・経営の課題と対応（国際競争力の減退とグローバル化への対応；深刻化するデフレへの対処 ほか）
第２章 雇用・賃金問題への対応（一段と深刻化する雇用情勢と雇用対策の課題；マクロレベルの雇用対策 ほか）
第３章 人材の育成・確保と教育問題（家庭が果たすべき役割；学校が果たすべき役割 ほか）
第４章 社会的安心の確保と負担の適正化（長期にわたり持続可能な社会保障制度の構築；公的年金の抜本改革と企業年金の普及・支援 ほか）
第５章 今次労使交渉への対応と今後の経営者のあり方（今次労使交渉に臨む経営側の基本姿勢；「多様性」によるダイナミズムが活力創造の源 ほか）
