目次
１章 テレワークに関する基本知識（テレワーク対象業務の多様性；テレワークの本質；テレワークに関連する用語と概念；テレワークの各種形態；テレワークが注目される時代背景；テレワーク導入のメリットとデメリット；テレワーク導入で生じうるデメリット；デメリットを抑え、メリットを最大化する方策の検討；働き方に対するマインドセット変革の必要性）
２章 雇用型テレワークへの労働法規の適用（雇用型テレワークと自営型テレワークの境界；雇用型テレワークに対する労働法規の適用；テレワークに対する労働時間規制の適用；テレワーク勤務における労働時間の適正な把握；時間外・休日労働；賃金に関する法規制；安全衛生・労働災害；テレワーク関連訴訟の管轄等）
３章 テレワーク制度導入の実務的留意点（先行事例検討の限界と導入までの試行錯誤；テレワーク導入の目的および内容の検討；組織としての取り組み；労使関係上の問題；業務体制の整備；社内規則等の整備；テレワークに必要な就業規則規定；テレワーク導入がもたらす成果；資料 情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン）
著者等紹介
末啓一郎［スエケイイチロウ］
１９８２年東京大学法学部卒業。１９８４年弁護士登録、第一東京弁護士会。高井伸夫法律事務所、松尾綜合法律事務所、経済産業省勤務などを経て現在、ブレークモア法律事務所パートナー。ルーバン・カソリック大学法学部大学院（法学修士１９９２年）、コロンビア大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．１９９４年）、一橋大学（法学博士２００９年）。米国ニューヨーク州弁護士、一橋大学ロースクール講師（国際経済法）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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Masahiro Tanaka
