出版社内容情報
不利益変更法理の実務上の取扱い、どうすれば合理性ありと判断されるのか、労使トラブルを未然に防止するなど紛争回避の具体策を詳解特に理由もないのに、会社が一方的に労働条件を不利益変更することはできませんが、判例をみると、不利益変更が認められる条件が存在することがわかります。不利益変更法理の実務上の取扱い、どうすれば合理性ありと判断されるのか、労使トラブルを未然に防止する手順など、紛争回避の具体策を詳解します。
<主な内容>
●労働契約の規制
●労働条件の不利益変更
●賃金の不利益変更
●退職金、企業年金の不利益変更
●定年制の不利益変更
【Q&A例】
○労働契約の一方的な変更は?
○賃金引き下げは可能か
○降格・降職で注意すべきことは何か
○定期昇給の停止・廃止は許されるか
河本 毅［カワモトタケシ］
著・文・その他
目次
１ 労働契約法の概要と制定に至る歴史的変遷
２ 労働契約の規制
３ 労働条件の不利益変更
４ 賃金の不利益変更
５ 退職金の不利益変更
６ 企業年金の不利益変更
７ 定年制の不利益変更
８ その他の労働条件の不利益変更
著者等紹介
河本毅［カワモトタケシ］
早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了。１９８２年弁護士登録（第一東京弁護士会）。番町総合法律事務所所属（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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