内容説明
元東京家裁所長が中心となり、家事事件を実際に担当している裁判官等が、家事事件手続法の施行から８年経ち、近時の立法、既存の法律・制度の改正、最高裁の裁判例を踏まえ、家事実務の変化、問題点、動きなどについて詳細に執筆した必携の書！！
目次
第１編 家事事件手続法が家事実務にもたらしたもの（家事事件手続法の立法による調停の基本構造への波及；家庭裁判所調査官の調査報告書の開示と調停手続；実践・調停に代わる審判）
第２編 家事事件手続法後の家事実務の潮流（札幌家裁における親ガイダンス（子どもを考えるプログラム）について
家事事件手続法施行後の面会交流調停事件の運営及び新たな運営モデルについて
面会交流と要件事実論―非訟事件性（後見性）、職権主義との理論的整合性等の観点から ほか）
第３編 家事実務の新たな取組と提言（新型コロナ禍の下で考える家事調停；調停手続における通信手段の活用の実情とファストトラック審理の構想；身分関係の変動を伴う調停成立時における本人出頭原則について ほか）
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