自治体が原告となる訴訟の手引き―債権法改正が自治体実務に与える影響 民法改正編・貸付金編

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自治体が原告となる訴訟の手引き―債権法改正が自治体実務に与える影響 民法改正編・貸付金編

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  • サイズ A5判/ページ数 324p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784817846334
  • NDC分類 323.96
  • Cコード C2032

目次

第1編 民法改正編(意思表示・代理;消滅時効;法定利率;債務不履行による損害賠償・解除・危険負担;多数当事者の債権及び債務)
第2編 貸付金編(生活一時資金貸付金返還請求訴訟;母子・父子・寡不福祉資金返還請求訴訟;改善資金貸付金返還請求訴訟―代表者が連帯保証人の事例;担保権実行)