内容説明
市区町村等の公共団体に対する国家賠償請求事例について、350件超に及ぶ豊富な裁判例を分析。「公権力の行使性」「公務員性」「公の営造物性」など、論点ごとのQ&Aで、その理論と判例動向を精緻に分析。「学校事故」「道路・河川の瑕疵」「行政指導」「規制権限の不行使」など、事件類型ごとに実務のポイントを整理。
目次
第1章 法1条―公務員の不法行為・総論(国家賠償法の条文の構造;国家賠償法の果たす機能 ほか)
第2章 法1条―類型別検討(国家賠償法1条関係の類型別検討1:国会・地方議会関係;国家賠償法1条関係の類型別検討2:裁判官、書記官、執行官関係 ほか)
第3章 法2条―公の営造物の設置・管理の瑕疵(国家賠償法2条の意義;国家賠償法2条1項の「公の営造物」の意義 ほか)
第4章 法3条~法6条(国家賠償法3条の「費用負担者」と「内部求償権」の意義;国家賠償法4条及び5条の意義―過失相殺、消滅時効等 ほか)
著者等紹介
須田啓介[スダケイスケ]
須田総合法律事務所代表弁護士(防衛省・航空自衛隊勤務を経て、平成22年弁護士登録、池袋で当事務所開設)。東京弁護士会所属、中央大学法科大学院法務研究科卒。防衛省勤務時代は、国側の立場で訟務事件、賠償補償業務に携わっていた
安重洋介[アンジュウヨウスケ]
神栖法律事務所代表弁護士。茨城県弁護士会所属、中央大学法科大学院法務研究科卒。神栖市教育委員、神栖市高齢者障がい者虐待防止ネットワーク委員、福祉後見サポートセンターかみす運営委員。医療機関・保険会社の企業法務のほか、市町村の代理人として国家賠償請求訴訟なども手掛けている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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