自治体が原告となる訴訟の手引き 福祉教育債権編

個数：

自治体が原告となる訴訟の手引き　福祉教育債権編

東京弁護士会自治体等法務研究部福祉教育債権班【著】
価格 ¥3,520（本体¥3,200）
日本加除出版（2017/08発売）
ポイント 32pt

ウェブストアに2冊在庫がございます。（2025年08月10日 13時55分現在）
通常、ご注文翌日～2日後に出荷されます。
出荷予定日とご注意事項
※上記を必ずご確認ください

【ご注意事項】 ※必ずお読みください
◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
◆お届け日のご指定は承っておりません。
◆「帯」はお付けできない場合がございます。
◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
◆特に表記のない限り特典はありません。
◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
●3Dセキュア導入とクレジットカードによるお支払いについて
●店舗受取サービス（送料無料）もご利用いただけます。
ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら

サイズ A5判／ページ数 354p／高さ 21cm
商品コード 9784817844156
NDC分類 323.96
Cコード C2032

第１章　生活保護費返還金等
第２章　国民健康保険に関する請求権
第３章　事業者に対する介護報酬返還請求
第４章　老人福祉施設利用に伴う費用
第５章　指定障害福祉サービス事業者に対する過払金返還請求
第６章　保育料、延長保育料等
第７章　私立保育所に対する委託費の返還請求
第８章　学童保育クラブの利用料
第９章　奨学金
第１０章　学校給食費関係