内容説明
学者、弁護士、司法書士、社会福祉士、信託銀行社員、信託会社社員、信用金庫の相談役を中心とした研究者・実務家、総勢十七名による結集の成果がここに―。
目次
第１編 理論編（高齢社会における個人信託制度の必要性；後見制度支援信託と専用口座について―預金口座の法的機能からの考察 ほか）
第２編 金融・信託業編（投資一任契約がある信託における受託者の責任―ＡＩＪ事件に係る東京高裁判決平成２８年１月２１日を受けて；民事信託（家族信託）の拡大に向けた考察 ほか）
第３編 実務編（高齢者の財産保護を目的とする民事信託の活用―「特殊詐欺」から高齢者を守るための対策として；「管理型信託」の再構成 ほか）
第４編 医療・福祉・看護編（認知症支援における地域ネットワークの構築と看護職の役割；認知症高齢者の財産管理能力について―精神医学の立場から ほか）
著者等紹介
新井誠［アライマコト］
中央大学法学部教授・大学院法学研究科委員長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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