内容説明
本書は、企業自らが行動規範やコンプライアンスプログラムを定められるように、「なぜ法令が定められたのか」という背景や考え方について「消費者問題」を軸に解説。そして、どうすればコンプライアンス経営を実践できるか、その具体例を提示し、組織で実践していくためのチェックリストのモデルも示した。このチェックリストについては、ＥｘｃｅｌのファイルをＣＤ‐ＲＯＭに収録した。
目次
第１部 解説編（消費者問題の背景；消費者問題と消費者保護法制の変遷；２１世紀の消費者政策；消費者の安全にかかわる問題と省庁の対応；消費者取引に関する基本的な法律；消費者保護に関するガイドライン・規格）
第２部 実践編（コンプライアンスプログラムの全体像；コンプライアンスプログラムの構築；情報の収集；コンプライアンス違反発生時の対応；コンプライアンス対応のためのチェックリスト）
第３部 資料編（消費者問題年表；２１世紀型の消費者政策の在り方について；消費者に信頼される事業者となるために―自主行動基準の指針；消費者基本計画；消費者基本法）
著者等紹介
鍋嶋詢三［ナベシマジュンゾウ］
１９４３年生まれ。１９６８年、東北薬科大学大学院修士課程修了。１９８６年、東邦大学医学部にて医学博士。１９６８年４月、ライオン歯磨株式会社（現ライオン株式会社）入社（研究開発部門）、研究開発本部薬事担当部長、お客様相談室長を経て退職。その後、１９９８年４月、社団法人消費者関連専門家会議（ＡＣＡＰ）理事長（２００２年４月まで）、顧問（２００４年４月まで）を経て、酪農学園大学非常勤講師。この間、経済産業省日本工業標準調査会消費者政策特別委員会委員、内閣府国民生活審議会・消費者政策部会委員、財団法人日本規格協会・消費者保護分野の国際規格適正化調査委員会委員などを歴任
下島和彦［シモジマカズヒコ］
１９６２年生まれ。１９８６年、電気通信大学電気通信学部卒業。現在、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社情報グループ主席研究員。苦情対応マネジメントシステム、コンプライアンス体制、情報セキュリティ、個人情報保護に関するコンサルティングに従事
伊藤裕美子［イトウユミコ］
１９６８年生まれ。１９９３年、東京大学法学部（第２類）卒業。現在、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社経営リスクグループ主席研究員。コンプライアンス体制構築コンサルティング、コンプライアンス研修・訓練などの企画・運営業務およびコンプライアンス・内部統制の効果的実施に関する調査研究に従事。公認内部監査人（ＣＩＡ）、日本内部監査協会個人会員、公認コンプライアンス・オフィサー（有限責任中間法人コンプライアンス・オフィサー認定機構認定）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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