年金問題文献総覧１９９７‐２００７

日外アソシエーツ【編】

日外アソシエーツ（2008/01発売）

• サイズ B5判／ページ数 853p／高さ 27cm
• 商品コード 9784816920875
• NDC分類 364.6
• Cコード C0536

内容説明

１１年間の年金問題に関する図書２４２２点と、雑誌・紀要類に掲載された記事・論文２２６３４点を収録。年金制度改革、物価スライド特例法、年金未納問題、社会保険庁改革、消えた年金記録など、年金問題関連の文献を発表年月順に総覧できる。巻末に著者名索引付き。

目次

１９９７年（基礎年金番号を導入；厚生年金基金の給付水準引き下げを検討　ほか）
１９９８年（国民年金納付率が４年連続低下；年金受給者の増加と年金加入者の減少　ほか）
１９９９年（国民年金・厚生年金とも納付者数が減少；企業年金積立金の穴埋めを有価証券で　ほか）
２０００年（厚生年金の保険料収入が初めて減少；年金改革法案が可決・成立　ほか）
２００１年（厚生省と労働省が統合され厚生労働省に；農林年金の厚生年金への統合が閣議決定　ほか）
２００２年（国民年金の未納率が２７％まで悪化；会社で働く６５歳以上の人から厚生年金保険料の徴収開始　ほか）
２００３年（物価スライドにより年金支給額の１％減少が決定；年金資金の市場運用実績が２兆１５００億円に　ほか）
２００４年（社会保険庁が１７年ぶりに保険料の強制徴収に着手；年金支給額を減額する物価スライド特例法が可決・成立　ほか）
２００５年（国民年金の保険料未納者（２年間）が４４５万人に
社会保険庁が未適用事業所の強制徴収に着手　ほか）
２００６年（国会議員互助年金（議員年金）廃止法案が可決
年金カードの本格的な検討が開始　ほか）
２００７年（社会保険庁の廃止・解体法案が閣議決定；年金改革法案が閣議決定　ほか）