内容説明
国連条約の採択、国内法の整備により大きな変動期を迎えた主権免除の国際法。基地問題や戦後補償問題にも影響を及ぼす重要判例を、私人の請求処理など看過されてきた論点を踏まえて解説、変化の方向を指し示した国際水準の成果。
目次
第１部 主権免除の国際法の展開と日本の対応（主権免除の国際法の展開と免除範囲との関係；日本の裁判所における主権免除の国際法の適用；日本の裁判実行から見た対外国民事裁判権法の問題；未承認国への対外国民事裁判権法の適用問題；日本における国際決済銀行の特権免除）
第２部 外国に対する私人の請求処理手続の一側面としての主権免除（不法行為訴訟における国際法上の主権免除；軍隊による不法行為についての国際法上の主権免除；裁判を受ける権利を理由とする主権免除否定論について；国際強行法規違反を理由とする主権免除否定論について；他の請求処理手続の不存在を理由とする主権免除否定論）
第３部 主権免除の国際法の関連問題―刑事裁判権からの外交免除（外務大臣の刑事裁判権免除に関する「慣習国際法」；国際犯罪を理由とする外交免除否定論について）
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- 浦島草 講談社文芸文庫
