出版社内容情報
戦後アメリカの反トラスト政策を基礎づけたハーバード学派の産業組織論は、
近年の民営化や規制緩和にみられる自由放任路線の台頭によって大きくゆらい
でいる。本書は、産業組織論の伝統的体系と新しい諸学派に焦点をあてて理論
と現実の展開を体系的に整理・検討する。
内容説明
本書は、主としてアメリカの産業組織論の伝統的体系と近年注目を集めている諸学派に焦点をあてながら、この領域における理論（ないし政策論）と現実の新しい動向を体系的に整理・検討しようとするものである。
目次
序章 本書作成にあたって
第１章 経済構造の変化と産業組織
第２章 正統派産業組織論の体系と政策論
第３章 新しい諸学派の動向（シカゴ学派；オーストリア学派の産業組織論；コンテスタビリティ理論；戦略的行動論）
第４章 新しい現実展開（規制緩和；民営化；反トラスト政策の新展開）
終章 自由放任路線の台頭と問題点
