内容説明
消費税法は平成元年度から導入され、平成１５年４月（適用１６年４月１日以後開始課税期間）には免税点の引下げ等の改正が行われました。高齢者社会を迎えたわが国にとって、消費税は必要不可欠な税金として実務においてその重要性を増しています。税理士試験においても、実務の重要性を意識してその出題傾向が変化しつつあります。本書は、税理士受験生のための「計算の合格答案の作成」を念頭において作成されたものです。
目次
基準期間における課税売上高
課税標準額
課税標準額に対する消費税額
控除税額
資産の譲渡等の時期
納税義務の免除の特例
中間申告
国等の控除対象仕入税額の特例
旧規則２２条による計算（税抜経理）
