内容説明
原子力発電にＮＯを打ち出し、再生可能エネルギーの導入を進めるオーストリア。政治・行政が明確なビジョンを持ち、市民参画とパートナーシップを前提として、自治体をベースに持続可能な地域づくりに包括的に取り組む。６年にわたる現地調査をもとに、その仕組みを徹底解明。
目次
なぜオーストリアに注目するのか
第１部 オーストリアの気候エネルギー政策のフレームワーク（オーストリアという国；オーストリアの持続可能な社会づくり；国・州の気候エネルギー政策；ドイツ語圏におけるエネルギー自立地域を目指す社会運動；農山村を支える林業と木質バイオマスエネルギー）
第２部 自治体支援の仕組みと組織（気候エネルギー政策における自治体支援の仕組み；自治体・地域を対象にした中間支援活動の推進；持続可能な地域づくりにおける住民参加・協働促進の仕組み）
第３部 エネルギー自立と持続可能な地域づくりの実践（地域づくりと統合された気候エネルギー政策；エネルギー大転換を後押しするエネルギー事業体；生活の質を高める実効的な省エネ支援；地域交通の維持とモビリティの潮流）
オーストリアのエネルギー需給構造と温室効果ガス排出量
著者等紹介
的場信敬［マトバノブタカ］
龍谷大学政策学部教授。Ｐｈ‐Ｄ‐ ｉｎ Ｕｒｂａｎ ａｎｄ Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｓｔｕｄｉｅｓ。専門は地域ガバナンス論、持続可能性論。ステイクホルダーのパートナーシップによる持続可能な地域社会の実現について、政策・システムの視点から研究
平岡俊一［ヒラオカシュンイチ］
滋賀県立大学環境科学部講師。博士（社会学）。参加・協働型の持続可能な地域づくり推進のためのガバナンス・社会的基盤のあり方について、各地でのフィールドワークをもとに研究
上園昌武［ウエゾノマサタケ］
北海学園大学経済学部教授。修士（商学）。島根大学法文学部教授を経て現職。専門は資源・エネルギー経済論。国内外の気候エネルギー政策を分析し、脱炭素社会にむけた政策提言を研究（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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多夢(TAM)
