内容説明
持続可能な社会の実現にむけてどのような目標を掲げいかに実践するのか？だれが主体となるのか？統治（ガバナンス）の仕組みとプロセスが大きく変容する現在、新たな政策体系と推進体制の制度設計に資する意欲的な理論書。
目次
持続可能な地域社会と環境ガバナンス―問題の所在と本書の目的
第１部 理論編（環境ＮＰＯの理論分析とＮＰＯ論―環境ＮＰＯ研究の新展開；パートナーシップの理論構造と環境ガバナンス―ＮＰＯ論と政治学の視点）
第２部 実証編（自治体における地域環境パートナーシップ―京都市における財政支出分析から；環境基本計画における参画とパートナーシップ―滋賀県野洲市環境基本計画の試みを事例として；河川づくりにおけるパートナーシップとコーディネーター―琵琶湖河川レンジャー制度を事例として；環境ガバナンス組織の構築・運用と地方自治体への影響―水源環境保全・再生かながわ県民会議の事例から）
第３部 政策編（日本における持続可能な地域社会と環境ガバナンス―政策課題と今後の針路）
著者等紹介
宮永健太郎［ミヤナガケンタロウ］
１９７６年生まれ。京都大学大学院経済学研究科博士課程修了、博士（経済学）。滋賀県琵琶湖研究所研究員等を経て、現在滋賀県琵琶湖環境科学研究センター研究員。専門はＮＰＯ論、パートナーシップ論、環境ガバナンス論他（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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