内容説明
本書『農業環境公共財と共同行動』は、生物多様性や農村景観等、農業による公共財の供給を促進する上で共同行動がどの程度効果的であるかを明らかにするため、ＯＥＣＤ加盟国の事例について分析したものであり、１３か国（オーストラリア、ベルギー、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、スペイン、スウェーデン、英国）における２５の事例を分析している。本書は、農業や天然資源に関する多くの問題に対処する手段として共同行動が真剣に検討されるべきであり、場合によっては積極的に推進されるべきであることを明らかにしている。
目次
第１部 共同行動による農業環境公共財の供給（各国の経験を通じた農業環境公共財の理解；共同行動と農業環境公共財の関係；農家行動と共同行動；共同行動の促進と政策提言）
第２部 ＯＥＣＤ加盟国で実施されている共同行動の理解（共同行動の事例研究：オーストラリア；共同行動の事例研究：ベルギー；共同行動の事例研究：カナダ；共同行動の事例研究：フィンランド；共同行動の事例研究：フランス；共同行動の事例研究：ドイツ；共同行動の事例研究：イタリア；共同行動の事例研究：日本；共同行動の事例研究：オランダ；共同行動の事例研究：ニュージーランド；共同行動の事例研究：スペイン；共同行動の事例研究：スウェーデン；共同行動の事例研究：英国）
著者等紹介
植竹哲也［ウエタケテツヤ］
１９７９年東京都生まれ。２００２年一橋大学法学部卒業（専攻・国際関係）。２００８年ミシガン大学公共政策大学院修了（修士・公共政策学）。２００３年農林水産省入省。総合食料局、大臣官房、経営局を経て、２０１１年よりＯＥＣＤ貿易農業局環境課農業政策アナスリト。２０１４年より農林水産省国際部経済連携チーム課長補佐（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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