内容説明
本書が対象とするのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下、地教行法）の制定の過程であり、さらにはその中で登場する諸アクター、すなわち、自治庁、文部省、町村会等の圧力団体、並びに政治団体等がもっていた構想と行動である。地教行法の成立に関する教育学上の先行研究から得られる知見には、おおむねこれを反動的な政策であったとの評価に偏るきらいがあった。そうした傾向への必然性は認めつつも、従来とは違った観点から同法成立の意味の再評価を試みることが本書の目的である。
目次
序章 課題設定
第１章 教育委員会の財政権限の変容
第２章 文部大臣の措置要求権の成立過程
第３章 地教行法制定過程における地方六団体の動向とその論理―全国町村会を中心に
第４章 地教行法制定過程における「任命制」論議の再検討―国会審議をめぐる政治過程の分析を中心に
終章 教育委員会制度研究の総括と課題―戦後教育行財政制度の構造と教育政策の研究方法をめぐって
著者等紹介
本多正人［ホンダマサト］
１９６６年生。１９９０年九州大学教育学部卒業。１９９６年東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。東京大学大学院教育学研究科助手を経て、現在、国立教育政策研究所教育政策・評価研究部主任研究官
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