内容説明
平成八年の秋から開始された倒産法制全般の見直し作業は、当初審議期間のめどを五年としていたが、昨今の未曾有の経済不況により、この一連の見直し作業を早めることとし、前到しで「新再建型手続」を導入し企業の再生を促進する方向での検討作業が急ピッチで進められている。この手続が民事再生手続（仮称）といわれるものである。民事再生手続の最終要綱案は、今年七月の法制審議会倒産法部会で了承されており、八月に予定されている法制審議会総会で答申されたのち、今年秋の臨時国会に法案として提出される予定である。今回の第四版では、第三編を設け「新しい再建型倒産法制・民事再生手続（要綱案）の読み方」として解説した。
目次
第１編 倒産処理と回収のノウハウ（集団的な回収の方法―集団的債務処理＝個と多との対決；個別的な回収の方法―個と個の対決）
第２編 債権管理と予防のシステム（はじめに契約ありき；手形取引の心得；担保による債権の確保）
第３編 新しい再建型倒産法制・民事再生手続（要綱案）の読み方
