出版社内容情報
自公連立政権下で日本は大きく変化した。自衛隊のイラク派遣、有事立法、盗聴法などなど、自民党単独では成立させえない法律が、次々と成立していった。
与党内では「自民党”公明派”」とも呼ぶべきまでの位置を占めた公明党＝創価学会の、自らの立党の趣旨に反してまでも法案に賛成して与党にしがみつく、いわゆる「下駄の雪作戦」の惨憺たる結果だ。与野党逆転・政権交替が囁かれている総選挙を目前にして、自公連立政権の功罪を気鋭ジャーナリストが全面的に解明する。
昨年（07年）夏の参院選での自公惨敗を機に、「参院における与野党逆転」という「ねじれ現象」によって、政治のダッチロール化に拍車がかかっており、いずれにしても、来年（09年）の九月までには、必ず、衆院の解散・総選挙が行われる。
そうした、民意を問う時期が近づいているだけに、今、我々有権者の側も、この「自公体制の十年」をきちんと検証する時期に来ているのではないだろうか。その一助になればとの願いから、ひとりでも多くの方々に、本書を手に取って頂きたいと思う次第である。
「自民党”公明派”」が10年間になした「功」は、「自民党を延命させたこと」と著者はいう。では、「罪」はなにか？ その問いに対してもまた、「自民党を延命させたことだ」と即答。
自民党の視点から見れば「功」であっても、国民の視点からすれば「罪」となる。そんな自公政権の本質を、元政治部記者の古川さんに「総括」してもらいました。
