内容説明
海外の主要判例をまとめた待望の1冊。
目次
米国(Alice事件 ソフトウェア関連発明の特許保護適格性1;Bilski事件 ソフトウェア関連発明の特許保護適格性2 ほか)
欧州(Medi‐Physics事件 ヒトへの物理的介入を含む診断のための撮像方法の特許性;Stem cell事件 ES細胞に係る発明の特許保護の可否 ほか)
中国(結晶性チオトロピウムブロミド一水和物事件 既知医薬化合物の結晶形に係る発明についての進歩性;セイコーエプソン事件 補正の新規事項追加 ほか)
韓国(変形剤事件 用法用量で特定された医薬発明の特許性;出光興産事件 数値限定発明における新規性の判断基準 ほか)
著者等紹介
正林真之[ショウバヤシマサユキ]
正林国際特許商標事務所所長・弁理士。1989年東京理科大学理学部応用化学科卒業。1994年弁理士登録。1998年正林国際特許事務所(現・正林国際特許商標事務所)設立。2007年~2011年度日本弁理士会副会長。東京大学先端科学技術研究センター知的財産法分野客員研究員、東京大学大学院新領域創成科学研究科非常勤講師等を務める。現在注力している業務は、知的資産経営・知財価値評価、知財マネジメント、知財コンサルティング。事業モデルや収益性をベースにした知的財産権構築をご提案し、国内外を問わず迅速・的確に対応できる最高水準の仕事で取り組んでいる(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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