内容説明
先願主義の採用をはじめとした、米国特許制度改革の背景から、米国発明法の主要な規定内容までを詳細に解説。
目次
第１章 米国における特許制度の変遷（建国とともに歩む特許制度；大恐慌とアンチパテント；プロパテント時代の到来）
第２章 ２１世紀の特許制度改革に向けた動き（制度改革に向けた主要なプレーヤー；質重視と訴訟軽減、制度調和の要請）
第３章 特許改革法（米国発明法）の成立（１９世紀以来の抜本改革）（発明者先願主義の採用；特許付与後異議申立制度の導入；訴訟における無効抗弁の制限；ＵＳＰＴＯの組織強化と運用改善）
第４章 最高裁における司法的解決（ｅＢａｙ事件、ＫＳＲ事件）
資料 米国発明法原文
著者等紹介
澤井智毅［サワイトモキ］
１９８７年筑波大学大学院修了、特許庁入庁。審査官・審判官として特許審査審判業務に従事するとともに、カリフォルニア大学デービス校、特許庁総務課、情報システム課、国際課、調整課等で企画立案・調整業務、国際交渉業務を担当。２００５年日本貿易振興機構ニューヨーク知的財産部長、知的財産研究所ワシントン事務所所長、特許庁に帰任後、２００８年情報技術企画室長、２０１０年審査監理官。２０１１年１月より国際課長（経済産業研究所コンサルティングフェロー兼務）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
