内容説明
平成２３年法律改正に基づき改訂。新規性喪失の例外規定の充実、紛争の迅速・効率的な解決のための審判制度の見直し等を取り込み、特許・実用新案審査基準の改訂については、平成２１年１０月から平成２４年２月までの改訂のうち明細書及び特許請求の範囲の記載要件に関する内容を反映。第一線で活躍中の著者が、実際に実務に関わっている立場を生かし、「質の高い明細書」作成を目指した解説書シリーズ第７版。
目次
第１章 序論
第２章 特許明細書作成の前段階
第３章 特許明細書作成
第４章 通常特許出願以外の出願
第５章 中間処理
第６章 審判請求
第７章 明細書等の記載に関する判決例
第８章 権利行使に関する判決例
著者等紹介
伊東忠彦［イトウタダヒコ］
弁理士。電気通信大学電気通信部卒業。弁理士試験合格、登録。伊東国際特許事務所創設。元弁理士会副会長。元特許庁弁理士審査会臨時委員。黄綬褒章受章（弁理士功労）。東京地方裁判所民事調停委員。電気通信大学客員教授。特定侵害訴訟代理付記所長
伊東忠重［イトウタダシゲ］
弁理士。早稲田大学理工学部卒業。弁理士試験合格、登録。米国フランクリンピアスローセンター卒業。ＭＩＰ。元住友重機械工業（株）知的財産部チームリーダー。米国パテントエージェント（登録）。特定侵害訴訟代理付記所長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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