内容説明
消費者庁時代の公益通報者保護法・内部通報制度。
目次
第１章 企業社会と内部通報、内部告発
第２章 代表的な判例からみた内部通報、内部告発の実務的な課題
第３章 公益通報者保護法の概要
第４章 消費者行政と公益通報者保護制度・内部通報制度
第５章 内部通報制度の現状と実務
第６章 内部告発者に対する制裁と防止策
第７章 パワハラ・セクハラ防止に向けた企業の対応
第８章 不祥事の公表・調査実務―内部通報を発端とするケースについて
著者等紹介
山口利昭［ヤマグチトシアキ］
弁護士（大阪弁護士会所属）。昭和３５年生まれ。大阪大学法学部卒業。平成２年大阪弁護士会登録。平成７年山口利昭法律事務所開設（現在に至る）。株式会社フレンドリー（大証二部）社外監査役、同志社大学法科大学院兼任教員（商法）、日弁連業務改革委員会企業コンプライアンス推進ＰＴメンバー、日本内部統制研究学会理事、日本公認不正検査士協会（ＡＣＦＥ ＪＡＰＡＮ）理事（以上現任）。日本取締役協会会員。大手上場会社の内部統制構築支援、不正調査業務などのほか、上場会社、学校法人等のヘルプライン（内部通報制度）の外部窓口を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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