内容説明
平成２１年改正により営業秘密侵害罪の対象範囲が飛躍的に拡大従業員等の無断コピーやＰＣデータの消去義務違反も対象化。食品等の虚偽表示・競業者に対する信用毀損行為・コピー商品有名ブランド等へのフリーライド・混同惹起行為など。改正不正競争防止法を多数の事例・判例を挙げて明解に解説。最新１７２判例の概要と判決要旨を収録・解説。
目次
第１部 不正競争防止法解説（不正競争防止法の規制対象；民事上の措置；刑事上の措置；不正競争防止法の適用除外等）
第２部 不正競争訴訟事例・判例（商品表示をめぐる争い；営業表示をめぐる争い；著名表示の冒用；商品形態をめぐる争い；営業秘密をめぐる争い；技術的制限手段の無効化行為；ドメイン名をめぐる争い；商品品質・原産地表示をめぐる争い；競業者の誹謗・中傷をめぐる争い；代理人等の商標冒用；外国公務員等に対する不正の利益の供与等；不正競争防止法の適用除外；不正競争防止法にもとづく請求権者・訴訟の管轄）
著者等紹介
青山紘一［アオヤマヒロカズ］
平成２０年４月～帝京大学法学部・大学院法学研究科教授、前・千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）教授、駿河台大学法科大学院兼任講師、日本感性工学会知的財産研究部会長、ＩＰ研究会代表、元・特許庁審判長、学術博士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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