内容説明
リスクアセスメント対象物健康診断は実施の要否も健診項目も事業者が決める！
目次
１ 法令改正の背景
２ 自律的な管理のための改正のポイント
３ 危険性・有害性に関する情報伝達の強化
４ リスクアセスメントに基づく自律的な化学物質管理の強化
５ 事業場内実施体制の確立
６ 化学物質の自律的な管理における健康診断
７ 特別規則関連
８ 行政の支援
９ 今後の課題と期待
著者等紹介
城内博［ジョウナイヒロシ］
独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センターセンター長。１９７８年早稲田大学大学院理工学研究科（化学工学）博士課程前期修了。１９８５年秋田大学医学部卒業。１９８５年産業医学総合研究所勤務。２００２年日本大学大学院理工学研究科教授。２０２０年より現職。２００１年国際連合「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）専門家小委員会」日本代表（２００８年より団長）。２０１３年厚生労働省労働政策審議会安全衛生分科会委員（２０１９年～２０２３年分科会長）。２００４年日本産業規格ＧＨＳ関連ＪＩＳ原案作成委員会委員長。２０１９年厚生労働省職場における化学物質管理の今後のあり方に関する検討会座長（２０１９年～２０２１年）なども務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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