内容説明
はたして、子育ての環境を整え、出生率の急激な低下に歯止めを掛けることができるだろうか。少なくとも、国民一人ひとりの意識改革と、企業や行政のたゆまぬ取組みと、地域社会の息の長い助け合いが必要最低限の条件といえよう。緊急の対策が求められる次世代育成支援。企業、自治体のさまざまな取組みを紹介するとともに将来を展望。
目次
第１章 家庭にやさしい優良企業（多彩な資生堂の両立支援；時代をリードするＮＥＣ ほか）
第２章 先進市町村の取組み（先行モデル新座市；育児支援で出生率上昇の長泉町 ほか）
第３章 １．２ｘショックと人口崩壊（２００４年にもピーク形成；雇用不安が少子化の要因 ほか）
第４章 次世代育成支援の推進（少子化対策プラスワン；次世代育成支援対策推進法の意義 ほか）
第５章 人口問題と政策の歴史（戦前の人口問題と政策；戦後の人口問題と政策 ほか）
著者等紹介
岩渕勝好［イワブチカツヨシ］
宮城県立古川高校、早稲田大学政治経済学部政治学科卒。産経新聞記者、夕刊フジ報道部次長、産経新聞政治部次長、編集委員、論説委員を経て、２００４（平成１６）年度から川崎医療福祉大学大学院教授、東北福祉大学特任教授、産経新聞客員論説委員。社会保障審議会人口部会委員、厚生労働省独立行政法人評価委員会委員、薬事・食品安全審議会薬事分科会臨時委員等を歴任
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