内容説明
本書が念頭におくのは、行政を基本にした危機管理政策である。政府や自治体が危機に対してどのような対応策をとるべきかを考えた。総務庁の研究機関である「行政管理研究センター」が１９９８年から２年間にわたって実施した「行政の危機管理に関する調査研究」をベースにしている。はじめに戦前の状況に目を向け、関東大震災の経験からさまざまな課題を学び、行政組織に焦点を合わせ、政府や自治体が危機にあたってとるべき反応を、四つの視点から考察した。地方団体の防災計画について１章を設け、２章が阪神淡路大震災や普賢岳の爆発、それに原子炉臨界事故など、実際におこった危機を素材にしている。
目次
第１章 危機管理とはなにか―不測事態の発生と行政
第２章 関東大震災から学ぶ
第３章 行政組織と危機管理
第４章 地域防災計画の実態と問題点
第５章 現代行政の危機認知と組織対応―行政の危機管理に関するアンケートを媒介に
第６章 政府・地方自治体間の相互援助体制と市民・企業の連携
第７章 緊急時における行政組織―阪神淡路大震災と自治体一般行政組織
第８章 危機管理の費用対効果
第９章 海外にみる危機管理行政
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