内容説明
昭和２５年体制を出発点として、現在の福祉六法体制の骨格は築かれる。当時、ＧＨＱの占領下ということもありアメリカの影響は多大であった。日本において「福祉は国が行う」というのが定着したのはこの時期である。社会福祉は「社会」が責任をもって行うものであるが、社会の中の「国」が大きく「民間」があるものの、「地方自治体」においては抜け落ちてしまった感がする。最低生活保障からスタートした福祉が、時代のニーズに合ったシステムを構築するために地方自治体の役割は大きい。住民密着型の福祉サービスが望まれる今、国と地方の役割はどのように分胆されるのか。
目次
第１部 戦後福祉政策の展開と福祉改革
第２部 社会福祉における集権と分権―機関委任事務の温存と変更
第３部 福祉サービスの基準と運用（生活保護の基準と運用；保育所の基準と運用；高齢者サービス運用の政策的視点）
第４部 福祉コミュニティと自治体の役割
第５部 自治体の主体的福祉施策
第６部 欧米諸国の福祉における国と地方
第７部 福祉における国と地方（座談会・国と地方の新たな役割；社会福祉の「団体事務化」をどう評価するか）
