出版社内容情報
税制制度も変化めまぐるしい中国で、今これだけは外せないポイントを集中解説
税制制度も変化めまぐるしい中国で、今これだけは外せないポイントを集中解説。駐在員課税とPE課税、中国子会社の資本再編に関わる外貨管理制度、現在進行形の営業税の増値税改革実験
【著者紹介】
早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。監査法人に勤務、2年３ヵ月の北京駐在を経て退職。２００１年、近藤公認会計士事務所を開業。現地の会計事情をリアルタイムでフォローしている第一人者です。中央経済社や東洋経済新報社、中国問題専門の蒼蒼社等から著作多数。
内容説明
税務制度も変化めまぐるしい中国で、今これだけは外せないポイントを集中解説。注目するのは―（１）駐在員課税とＰＥ課税。（２）中国子会社の資本再編に関わる外貨管理制度。（３）現在進行中の営業税の増値税改革実験。不透明な中国ビジネスで失敗しないため、実務家なら必携。
目次
１ 駐在員課税とＰＥ課税（中国子会社への出向者；中国子会社と日本本社の役員兼任；親子会社間のサービスＰＥ課税）
２ 中国子会社と資本再編（利益剰余金の資本組入；外国投資性公司の国内再投資）
３ 営業税の増値税改革実験（現代サービス業；有形動産リース業；交通運輸業；国外取引と輸出取引）
著者等紹介
近藤義雄［コンドウヨシオ］
１９７２年早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。１９７４年監査法人勤務。１９７８年公認会計士登録。１９８６年北京駐在（２年３ヵ月）。２０００年監査法人退職。２００１年近藤公認会計士事務所開業（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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