会計倫理の視座―規範的・教育的・実証的考察

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会計倫理の視座―規範的・教育的・実証的考察

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  • サイズ A5判/ページ数 219p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784805109908
  • NDC分類 336.9
  • Cコード C3034

出版社内容情報

求められる会計人の倫理とは。教育すべき会計倫理とは何か。いかにして教えるのか。その効果はあるのか

まえがき
第1章 研究の課題と構成
 ?T はじめに
 ?U 会計倫理が取れ上げられた背景と本研究の課題
  1.会計公準論と倫理
  2.監査期待ギャップと倫理
  3.エンロン事件後の会計倫理
  4.本研究の課題
 ?V 本研究の構成

第2章 会計における倫理
      -倫理的アプローチの検討-
 ?T はじめに
 ?U 倫理について
  1.他律的な倫理と自律的な倫理
  2.社会規範と倫理
 ?V 会計倫理について
  1.社会規範としてのGAAP
  2.会計倫理の3つの次元
 ?W 倫理的アプローチの検討
  1.Scottによる倫理的アプローチ
  2.Moonitzの批判
  3.Spacekの公正性
  4.Givensの公正性
  5.Hendriksenの批判
  6.Pattilloの公正性
  7.倫理的なアプローチのメタ倫理学的位置づけ
 ?X 小括

第3章 会計倫理教育の考え方
      -目的、目標、カリキュラムの検討-
 ?T はじめに
 ?U 倫理教育に対する3つの考え方
  1.徳目主義、価値主義
  2.段階的発達主義
 ?V 会計倫理教育と段階的発達主義
  1.RestのDIT
  2.会計教育における倫理教育の必要性
 ?W 会計倫理教育の目標
  1.Loedの会計倫理教育の目標
  2.倫理的含意を持つ会計の問題を認識すること
  3.倫理的な解決能力を伸ばすこと
  4.倫理的行動の変化のお膳立てをすること
 ?X 会計倫理教育の発展と現状
  1.アメリカにおける会計倫理教育の発展と現状
  2.IAESBによる会計士のための倫理教育の枠組み
 ?Y 会計倫理教育カリキュラム
  1.会計倫理教育カリキュラムの3つの考え方
  2.既存の各会計科目への倫理の導入
  3.独立した会計倫理に関する科目
  4.既存の各会計科目への倫理の導入と
     独立した会計倫理に関する科目の併用
  5.会計人を対象とした会計倫理教育カリキュラムの考察
 ?Z 小括 

第4章 会計士の公共の利益
      -比較思想的考察-
 ?T はじめに
 ?U 共通ケース
 ?V 結果の視点からの分析
  1.功利主義(Utilitarianism)
  2.行為功利主義の視点からの分析
  3.規則功利主義の視点からの分析
 ?W 行為の動機の視点からの分析
  1.義務論(Deontology)
  2.義務論の視点からの分析
 ?X 行為の合意の視点からの分析
  1.社会契約論(Social Contract Theory)
  2.社会契約論の視点からの分析
 ?Y 行為者の視点からの分析
  1.徳倫理学(Virtue Ethics)
  2.徳倫理学の視点からの分析
 ?Z 小括

第5章 会計士の倫理規程の分析
      -比較思想的考察-
 ?T はじめに
 ?U 専門職(Profession)
 ?V 会計士の倫理原則
 ?W 専門職の倫理規程にみられる共通項目
 ?X 会計士の利益相反とその解決
  1.会計士の利益相反
  2.利益相反の解決
 ?Y 独立性の規程における5つの脅威と利益相反
  1.自己利益の脅威
  2.自己レビューの脅威
  3.擁護の脅威
  4.馴れ合いの脅威
  5.不当なプレッシャーを受ける脅威
 ?Z 5つの脅威に対するセーフガード
 ?[ 小括
第6章 
 ?T はじめに
 ?U 8段階法(Eight-Step Method)
 ?V 7段階法(Seven-Step Decision Making Process)
 ?W 8段階法と7段階法とセブンステップガイドの比較分析
 ?X ケース分析の実践
  1.7段階法によるケース分析
  2.線引き法(Line-Drawing Method)
  3.線引き法によるケース分析
  4.創造的中道法(Creative Middle Way Method)
  5.ディシジョンツリー分析(Decision Tree Analysis)
 ?Y 小括

第7章 
 ?T はじめに
 ?U 会計倫理と内部告発の関係
 ?V 内部告発の類型
 ?W 会計人と内部告発
  1.会計人とコミュニティ
  2.内部告発が生じ得る状況
 ?X 内部告発に対するアプローチ
  1.DeGeorgeの内部告発正当化基準
  2.3段階アプローチ
  3.Finnの経営者と従業員のための内部告発モデル
  4.内部告発に対するアプローチのまとめ
 ?Y 小括

第8章 会計倫理の実証研究
      -DIT研究のサーベイ-
 ?T はじめに
 ?U 会計学専攻の学生の属性にもとづくDIT研究
  1.PonemonとGlazerによる1990年の研究
  2.LampeとFinnによる1992年むの研究
  3.Jeffreyによる1993年の研究
  4.Shaubによる1994年の研究
  5.Eynon,Hill,StevensとClarkeによる1996年の研究
  6.FisherとOttによる1996年の研究
  7.KiteとRadtkeによる1997年の研究
 ?V 会計倫理教育の効果を実証するDIT研究
  1.Armstrongによる1993年の研究
  2.Ponemonによる1993年の研究
  3.Lampeによる1996年の研究
  4.DouglasとSchwartzによる1998年の研究
  5.Abdolmohammadiによる2005年の研究
  6.WeltonとGuffeyによる2009年の研究
 ?W 諸先行研究が示す主要な成果
  1.会計学専攻の学生の道徳性発達の水準が低い理由について
  2.性別による道徳性発達の違いについて
  3.政治思想の道徳性発達に対する影響について
  4.会計倫理教育導入による道徳性発達の促進効果について
 ?X 小括

第9章 研究の総括と今後の課題
 ?T 研究の総括
 ?U 今後の課題

【著者紹介】
四天王寺大学准教授 博士(商学)

目次

第1章 研究の課題と構成
第2章 会計における倫理―倫理的アプローチの検討
第3章 会計倫理教育の考え方―目的、目標、カリキュラムの検討
第4章 会計士の公共の利益―比較思想的考察
第5章 会計士の倫理規程の分析―利益相反の観点より
第6章 会計における倫理的意思決定手法
第7章 会計倫理と内部告発
第8章 会計倫理の実証研究―DIT研究のサーベイ
第9章 研究の総括と今後の課題

著者等紹介

原田保秀[ハラダヤスヒデ]
1972年奈良県に生まれる。1995年同志社大学商学部卒業。1997年同志社大学大学院商学研究科商学専攻博士前期課程修了。1999年神戸大学大学院法学研究科法政策専攻博士前期課程修了。2010年同志社大学大学院商学研究科商学専攻博士後期課程修了。現在、四天王寺大学経営学部准教授。博士(商学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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