出版社内容情報
日本の法人税にあたる企業所得税は中国で事業展開する上で避けては通れない。日本企業が直面するホットな問題を解説した実務書。
中国で事業展開するなら避けては通れない税務の問題。内外の経済情勢が急激な変化を見せる中、中国政府が改正を繰り返しながら整備してきた企業所得税（日本の法人税にあたる）について本書は関連規定に基づきながら解説します。とりわけ非居住者への課税の問題、移転価格税制、企業再編税制、IFRSへの対応から整備された新会計準則との関わりなどホットな話題を網羅。実務家なら必携の解説書です。
【著者紹介】
早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。監査法人に勤務、2年３ヵ月の北京駐在を経て退職。２００１年、近藤公認会計士事務所を開業。現地の会計事情をリアルタイムでフォローしている第一人者
内容説明
移転価格税制、企業再編税制、新会計準則対応など中国税務の気になる点を網羅。最新情報（２０１１年１２月１日現在）による実務解説書。
目次
第１章 企業所得税の概要（納税者と課税所得；課税所得と税額計算；源泉徴収納付；申告納付）
第２章 非居住企業と居住企業（非居住企業に対する課税；居住企業に対する課税；中国子会社と日本の税制改正）
第３章 移転価格と企業再編（移転価格税制；企業再編税制）
第４章 中国子会社の会計と税務（金融資産と金融負債；棚卸資産；固定資産；無形資産；長期持分投資；収入認識基準）
著者等紹介
近藤義雄［コンドウヨシオ］
１９７２年早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。１９７４年監査法人勤務。１９７８年公認会計士登録。１９８６年北京駐在（２年３ヵ月）。２０００年監査法人退職。２００１年近藤公認会計士事務所開業（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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