Ｑ＆Ａ 要綱に基づく 民法（債権法）改正が不動産取引に与える影響―民法改正の全容がわかる６５のポイント付

深沢綜合法律事務所【編著】/柴田 龍太郎【編集責任】

大成出版社（2015/08発売）

• サイズ A4判／ページ数 112p／高さ 30cm
• 商品コード 9784802832175
• NDC分類 324.2
• Cコード C2032

目次

民法改正の理由はどのように説明されていますか。
従来の経緯、今後のスケジュールについて教えて下さい。
不動産取引に影響する論点で、取り上げられなかった論点についてまとめて下さい。
取り上げられなかった論点について今後も注意することはありますか。
民法改正が契約全般に与える影響についてまとめて下さい。
英米法の特徴をまとめて下さい。
公表された要綱の内容は関係的契約論（内田貴元東大教授で法務省参与の学説）の影響がありますか。
「契約及び取引上の社会通念」の構造を図示して下さい。
法務当局が合意を重視している解説箇所をまとめて下さい。
「契約及び取引上の社会通念に照らし」はどのような箇所で使用されていますか。〔ほか〕

著者等紹介

柴田龍太郎［シバタリュウタロウ］
昭和４９年早稲田大学法学部卒業。昭和５３年司法試験合格。昭和５６年検事任官（東京地検・徳島地検）。昭和５９年弁護士登録。平成１０年４月から平成１３年３月まで、最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。平成１７年度から平成１９年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員（憲法）。平成２３年度～平成２６年度公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。公益社団法人東京都宅地建物取引業協会研修センター法定講習講師、公益財団法人不動産流通推進センター登録講習講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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