内容説明
平成２１年から２３年までの主要な改正法令等を掲載。重要法令については、その背景・政策目的・関係条文を分かりやすく解説。重要ポイントは、ゴシック体表示のほか図表入りで解説。国土交通省ガイドラインによる重要事項説明書様式例掲載（部分）。不動産コンサルティング業務にも必携の書。
目次
第１編 平成２３年の法令改正等の主な内容と実務上の留意事項（東日本大震災復興特別区域法；津波防災地域づくりに関する法律；地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法の整備に関する法律；総合特別区域法；民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律；犯罪による収益の転移防止に関する法律の一部を改正する法律；都市再生特別措置法の一部を改正する法律；登記手数料令等の一部を改正する法令；不動産業務関連その他の留意すべき事項）
第２編 平成２２年の法令改正等の主な内容と実務上の留意事項（廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律）
第３編 平成２１年の法令改正等の主な内容と実務上の留意事項（農地法等の一部を改正する法律；消費者庁関連三法の制定；自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律；都市再生特別措置法及びとしか遺髪資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律；土壌汚染対策法の一部を改正する法律）
第４編 宅地建物取引業法関係の改正の主な内容と実務上の留意事項（最近の宅地建物取引業法令の改正概要；最近の法令改正等に伴う重要事項説明事項の追加・変更の概要；「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正）
第５編 不動産証券化に関する法令の主な内容と実務上の留意事項（資産の流動化に関する法律（資産流動化法）
投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）
不動産特定共同事業法
不動産投資顧問業の登録制度の概要 不動産投資顧問業登録規程）
