内容説明
２０１１年３月・７月の「敷引特約」と同年７月１５日の「更新料」の最高裁判決までを網羅した最新版。２００事例超を掲載。
目次
１ 賃貸住宅の原状回復に係る最新判例分析（最近の原状回復トラブルの状況；費用負担区分・範囲について；原状回復特約について；敷引特約について；クリーニング特約について）
２ 賃貸住宅の原状回復紛争に係る少額訴訟（敷金返還請求訴訟）の事例調査研究（賃貸住宅の原状回復紛争に係る少額訴訟事例調査；調査結果の分析・考察）
３ 賃貸住宅の不具合の修繕義務（賃貸人の修繕義務について；論点についての裁判事例と考察）
賃貸住宅契約の成立（不動産賃貸契約の成立に関する裁判例；賃貸住宅契約の成立についての考察）
更新料（更新料の状況について；最近の更新料条項に係る裁判例について；最高裁平成２３年７月１５日判決の考案）
著者等紹介
太田秀也［オオタヒデヤ］
財団法人不動産適正取引推進機構総括主任研究員。１９６３年和歌山県生まれ、１９８７年東京大学法学部卒業、同年建設省（当時）入省。都市局、住宅局、河川局、国土交通省総合政策局などで勤務するほか、経済企画庁、運輸省、人事院、内閣府、北九州市、水資源機構に出向。２００９年７月より現職。国土交通省の「原状回復ガイドライン検討委員会」委員（２０１０年度）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
