出版社内容情報
岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」実現に位置付けられた「人的資本開示」は、２０２３年度から全ての上場企業に法的義務として課されます。その状況下、上場企業やその関連会社及び上場準備企業の経営者と関係部門の実務担当者は、まず例外なく、２０２２年８月末に内閣府より公表された開示ルール「人的資本可視化指針」に基づいた企業価値向上のための準備を進めることとなります。
そこで本書では、「人的資本可視化指針」の内容を中心に投資家や経営者が必要とする知識を体系的に整理。また、実務者にとって有用な開示戦略の策定ポイントが事例や図表類で具体的にわかります。
内容説明
企業価値の向上と社会課題の解決を図る“攻め”の情報開示でＥＳＧ投資マネーを引き寄せる！「人材育成」「エンゲージメント」「ダイバーシティ」等日本版人的資本開示ルール全般を詳細に解説！
目次
第１部 企業価値向上のための人的資本の開示（日本的人的資本開示を進める背景；投資に活用されるためのＥＳＧ情報開示；投資家が注目する人的資本開示のポイント）
第２部 人的資本開示の実務（国際標準ＩＳＯ３０４１４への対応；開示する情報と開示上のポイント；開示に向けての実践的アプローチ；人的資本開示情報の分析）
事例編
