ビジネスパーソンのための法律を変える教科書

別所 直哉【著】

ディスカヴァー・トゥエンティワン（2017/12発売）

• サイズ B6判／ページ数 357p／高さ 19cm
• 商品コード 9784799322024
• NDC分類 320
• Cコード C0034

内容説明

不合理・時代遅れな法律、条例、規格が壁になっていませんか？法律を変えるという問題解決法・ヤフー執行役員が自ら経験した豊富な事例とともに具体的なプロセスを解説。

目次

法律が変われば社会が変わる
第１部　法律を変えるための基礎知識（ビジネスを生かすも殺すも法律；法律を作る・変えるために必要なこと）
第２部　ケーススタディ　課題解決のために法律を変える（検索エンジンを作ると著作権侵害になってしまう→著作権法改正に取り組む；インターネットで情報を伝えると選挙違反になってしまう→公職選挙法改正に取り組む；海外から配信される電子書籍は消費税が課税されず、競争が不公平になってしまう→消費税法改正に取り組む；地方でのイベントに人が大勢集まると宿泊するところが不足してしまう→行政ガイドライン修正に取り組む；偽ブランド品がネットオークションに出品されてしまう→あえて法改正ではなく業界の自主基準で対応する；プライバシー保護のために「忘れられる権利」を作ることが議論になる→新たなルールを作らないことを選択する；「約款」が契約として認められることが法律上に明記されていない→債権法改正に取り組む；ルール作りのために多くの人々の声を集める必要がある→ＮＰＯなどの団体を作る；日本の国内だけで法律を変えても対応し切れない問題がある→さまざまな国際会議に参加する）

著者等紹介

別所直哉［ベッショナオヤ］
１９５７年生まれ。神奈川県出身。１９８１年慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、持田製薬株式会社入社。同社法務部門を経て１９９９年にヤフー株式会社入社。法務責任者として立法政策活動、コーポレートガバナンス、リスクマネジメントなどを幅広く担当。民法、消費税法、個人情報保護法、著作権法、公職選挙法、古物営業法、不正アクセス禁止法、特定商取引法、消費者契約法等々、数多くの法律改正に関わってきた経験を持ち、現在もロビイングに取り組んでいる。ヤフー株式会社執行役員インテリジェンス管掌のほか、紀尾井町戦略研究所代表取締役、ルークコンサルタンツ株式会社代表取締役、せーファーインターネット協会理事長などを務めている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[kei-zu]

「超法規的措置」を、時に人は要請するようである。だが、法律は「阻害」になる一方で、確実に守っているものがあることを忘れてはいけない。 であれば、ビジネスの現場からどのように法律を変えることができるか。 十分な理解をどのように広げていくことがその答えだが、手法としては、政治家に向けたロビー活動だけでなく、官庁や業界への情報提供があるという。一方で「法律を変えないでも対処できることはある」と現実的な対応の記述もあり。 ビジネスパーソンだけではなく、法運用に携わる多くの人に読んでもらいたい。

2022/02/26

[ひろき@巨人の肩]

著者の講演を聞いて購読。始め、なぜヤフーが法律？と思ったが、読了後はヤフーだからこそ必要と納得。法律が充分に整備されていないITビジネスのルール作りに関して、著者の経験が丁寧に述べられて面白い。ニュースで流れるGAFAや米中ユニコーンが繰り広げる法律を巡る法廷闘争と比べると、ヤフーは建設的で持続的なアプローチを取っているのだと知る。個人的にはとても好感を抱いたが、日本企業がプラットフォーマーの覇権争いに参画できない一因ではとも思う。

2018/12/17

[大先生]

非常に勉強になりました。法学部でも法科大学院でも法解釈の勉強ばかりで、法律を作る過程（立法）についてはほとんど学ばないんですよね。この本は法改正がどのような手順で進められるのか、どうすれば法律を変えられるのかについて解説してくれます。（法学部出身じゃないと少し難しい内容も多いですが…）法律は変えられる！っていう発想を持つのは重要なことだと思います。こういうのは本来法科大学院や司法研修所で教えておくべきですが、教えられる人を確保するのが難しいのかもしれません。

2020/11/16

[Yuichi Tomita]

ルールを変えるためには、色々なアプローチがあり、それぞれが紹介されている。よくぞ、こんなにルールメイキングに関与できる人材がいるなと本書とは関係ないところで感心した。

2020/02/06

[Yuichi Tomita]

企業として、法律、ガイドライン、自主ルールなどのルール作りにどう関わって行くべきかについて述べたもの。過去の案件を元に、どういうアクションを行ったのか、なぜその選択をしたのかということが具体的に述べられており、大変わかりやすい。 ただ、ヤフーのような先進的かつ地位を築いた企業だからこそ、省庁からのヒアリングなどに呼ばれるのではないかと思わなくもない。そういう意味では、自社のポジションを把握した上でのアレンジが必要となると感じた。

2020/01/20