出版社内容情報
2019年10月に予定されている消費増税。好景気、雇用率向上が継続しても、消費増税により家計消費の低減が予測される。著者自身の調査・見解によれば、好景気、雇用率向上の恩恵を受けた20代の若年層が現金貯蓄に向かう現象にあり、若者が資産形成ではなく現金貯金に向かう原因は「お金をどう使っていいかわからない」「将来不安」「リスクを取るより、目減りのない預貯金がいいという「デフレ・マインド」が原因としている。これに対して70代以上では消費税にかかわらず、資産形成や消費増大傾向がある。本書はこの流れを受け、消費税増税が実施された時、事業会社でエンドユーザーに商品やサービスを企画提供する開発者、マーケターに向け、消費傾向の理解や指標のモニタリングによってFACTベースで示唆、戦略を議論、立案するための一冊としたい。
内容説明
最新経済理論とFACTで予測。2020年代の日本経済と生活防衛の展望。家計消費低迷の回復には、若年層の「デフレ・マインド」克服が急務!低成長下の増税時代を生き抜く知恵を、気鋭のエコノミストが解き明かす。
目次
第1章 日本および世界経済の現状(GDP統計からみる日本経済の現状;減少局面に入りつつある世界貿易量 ほか)
第2章 財政再建論の転換―世界の潮流から取り残されつつある日本(これまでの財政の考え方;変わりつつある「学界」の認識 ほか)
第3章 「消費税10%時代」の日本経済の姿(消費税のメカニズム―マクロ経済への影響をどのように考えるか;消費税の経済に与える影響を考えるための論点整理 ほか)
第4章 日本の税のあり方をどのように考えるか?―国民目線の税制改革の方向性(これまでの議論の整理とそのインプリケーション(結果として生じる影響)
国家の衰退 ほか)
著者等紹介
安達誠司[アダチセイジ]
エコノミスト。1965年生まれ。東京大学経済学部卒業。大和総研経済調査部、富士投信投資顧問、クレディ・スイスファーストボストン証券会社経済調査部、ドイツ証券経済調査部シニアエコノミストを経て、丸三証券経済調査部長。著書に『昭和恐慌の研究』(共著、東洋経済新報社、2004年日経・経済図書文化賞受賞)、『脱デフレの歴史分析―「政策レジーム」転換でたどる近代日本』(藤原書店、2006年河上肇賞受賞)、『恐慌脱出―危機克服は歴史に学べ』(東洋経済新報社、2009年政策分析ネットワーク賞受賞)ほか多数(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー
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