出版社内容情報
技術だけではない、デジタル文書に関する問題解決に必携
本書は、デジタル署名について、技術的な側面を詳しく解説しているだけでなく、法的な側面についても、いろいろな地域や国の法律を取り上げながら解説しています。日本にも電子署名法に該当する法律がありますので、その条文を付録に掲載し、解説を追加しました。
内容説明
電子商取引、電子政府などに必須となる本人認証技術の総合解説書。Ｅ‐Ｓｉｇｎ法（米国）、電子署名法（日本）、２つの法令を特別収録。
目次
第１章 はじめに
第２章 暗号の概要
第３章 ＰＫＩ（公開鍵基板）
第４章 データの完全性
第５章 デジタル署名のセキュリティ以外の側面
第６章 技術的な問題
第７章 ビジネス上の問題
第８章 最新の標準と実装
第９章 米国と世界のデジタル署名法
第１０章 法律上の問題
第１１章 ＰＫＩの文書と法律上の問題
著者等紹介
アトレーヤ，モーハン［アトレーヤ，モーハン］［Ａｔｒｅｙａ，Ｍｏｈａｎ］
ＲＳＡ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ社の技術コンサルタントとして、ＰＫＩ（公開鍵基盤）やセキュリティのプロトコルとアルゴリズムなどのデータセキュリティ分野で、顧客とパートナ企業に対して最新技術を支援する責務を担っている。また、ＲＳＡ社のセキュリティ製品について製品トレーニングを実施し、顧客に対して技術支援や販売支援を行っている。最近までＮｅｔｗｏｒｋ ｆｏｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｔｒａｎｓｆｅｒｓ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ（ＮＥＴＳ）社で働いており、インターネット上でキャッシュカードによる安全な支払いを実現するための電子支払い／記帳システムを設計して開発した。彼は、インドのＰｉｌａｎｉにあるＢｉｒｌａ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ＆ Ｓｃｉｅｎｃｅ（ＢＩＴＳ）でエンジニアリングの学士号を取得している。また、シンガポールのＮａｎｙａｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ（南洋理工大学）で科学（通信とネットワークシステム）の修士号を、Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ（シンガポール国立大学）でエンジニアリングの修士号を取得している
ハモンド，Ｂｅｎｊａｍｉｎ［ハモンド，ＢＥＮＪＡＭＩＮ］［Ｈａｍｍｏｎｄ，Ｂｅｎｊａｍｉｎ］
ＲＳＡ Ｋｅｏｎ ＰＫＩプロジェクトの主任エンジニアとして開発を率いている。アイオワ州立大学でコンピュータ科学と哲学の学士号を、ペンシルバニア大学でコンピュータ科学の修士号を取得。また、ペンシルバニア大学ウォートンビジネススクールとＮＥＣシステム研究所などで、１０年以上にわたってソフトウェア開発に携わってきた
ペイン，スティーブン［ペイン，スティーブン］［Ｐａｉｎｅ，Ｓｔｅｐｈｅｎ］
経歴の大半をセキュリティ分野の仕事に費やしてきた。最初は、米国海兵隊でデジタル通信とネットワークのセキュリティの仕事に携わった。Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ社ではセキュリティの設計に従事し、暗号とセキュリティをＥＲＰ金融システムに応用した。現在はＲＳＡ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ社で上級ソフトウェア技術者として働いている
スターレット，ポール［スターレット，ポール］［Ｓｔａｒｒｅｔｔ，Ｐａｕｌ］
この５年間プログラマとして働いてきた。ＮＡＳＡ Ａｍｅｓ研究センターのプロジェクトではプログラムを、Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ社ではテクニカルライターを勤めた。この２年半の間はＲＳＡ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ社でソフトウェア技術者として働き、ＰＫＩ関連のアプリケーションを作成した。カリフォルニア州で情報セキュリティと法律問題を学び、カリフォルニア州公認の弁護士資格を取得。また、米国法律家協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｂａｒ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）の情報セキュリティ委員会のメンバーを勤め、この委員会が公開した『ＰＫＩ評価ガイドライン』の作成に貢献した。彼は、セキュリティ関連の話題を取り扱った３冊の本を著しており、私立探偵の免許を所有している。１０年以上にわたり、公共機関や民間企業に対して、何百もの経済犯罪と数百万ドル規模の不正事件を調査してきた
ウー，スティーブン［ウー，スティーブン］［Ｗｕ，Ｓｔｅｐｈｅｎ］
ＩｎｆｏＳｅｃ Ｌａｗ ＧｒｏｕｐとＩｎｆｏｌｉａｎｃｅ社の社長兼ＣＥＯを担っている。米国法律家協会の情報セキュリティ委員会の共同議長を勤めており、この委員会は１９９６年に『デジタル署名ガイドライン』を、２００１年に『ＰＫＩ評価ガイドライン』を作成した。彼は、デジタル署名、デジタル証明書、およびＰＫＩに関する講演を頻繁に行っている。また、『Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｘ．５０９ Ｐｕｂｌｉｃ Ｋｅｙ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ Ｐｏｌｉｃｙ ａｎｄ Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ』（ＲＦＣ ２５２７）の共著者でもある。ハーバード大学法科大学院を１９８８年に卒業し、ＩｎｆｏＳｅｃ Ｌａｗ ＧｒｏｕｐとＩｎｆｏｌｉａｎｃｅ社を設立する前に、ＶｅｒｉＳｉｇｎ社の世界的な認証サービスを統括するポリシーと手順を構築した。ＶｅｒｉＳｉｇｎ社で働く前に、彼はコンピュータ法と知的所有権と訴訟の分野を扱う２つの法律事務所を開業している
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