出版社内容情報
現在、携帯電話の普及台数は6000万台に達し、成人1人につき1台の割合となった。また、携帯やPHSをインターネット端末としたサービス（iモード、ezweb、Jスカイなど）は、99年2月のサービス開始以来、急成長を遂げ、コンテンツ課金モデルで成功例が見られるようになった。これは、携帯電話のマスメディアとしての可能性を示唆している。 一方、インターネットの普及並びに通信網の大容量化・高速化も進み、今後は、利用者がパソコン、PDA、携帯電話などの多様な端末機器と、有線、無線など多様な通信網を組み合わせて、用途に合わせて使い分けていくことが可能となりつつある。 また、従来のコンテンツ課金モデルから、販促や業務支援、あるいは情報サービスなどのサービス展開を図る企業が増えており、特に販促においてはかなりの実績を残しつつある。これは、携帯電話をはじめとするモバイル機器のビジネス利用の可能性を示唆している。 さらに、オープン化、マルチキャリア化、マルチネットワーク化が進み、利用方法、通信速度、料金設定などにさまざまな選択肢がでてきている。こうした現状を踏まえ、本白書は、現在を、モバイルインターネットの「第一ステージ」から「第二ステージ」への移行期と捉え、その現状と可能性を、豊富なデータと徹底した取材によって明らかにするものである。
【目次】
2002年トピック
第I部 モバイルビジネス概論
モバイルインターネットのメディア特性
モバイルビジネス業界の特徴
モバイル業界の最新トレンド
モバイルインターネットを取り巻く環境
第II部 モバイルビジネス各論
mobidec2002 講演録－キャリア動向、コンテンツ制作、広告、海外標準化動向、赤外線利用、3Dアプリの可能性、ケータイJavaの動向、Brewの動向
NTTドコモ、KDDI、J-フォン、DDIポケット、ギガフロップス、D2C、ノキア、コネクト、リンク･エボリューション、エイチアイ、サン･マイクロシステムズ、クアルコム、ACCESS
モバイルビジネス各論－モバイルビジネス戦略、コマース、技術動向、ソリューション、システム運用、Java機能の拡張性、携帯端末の高度化
タイトー、インデックス、ケイ･ラボラトリー、サイバード、京セラコミュニケーションシステム、ユーエヌアイ研究所、MCF事業局
モバイルビジネス業界の動向－ドコモ･ドットコム、三愛ギガネットワークスカンパニー、ジグノシステムジャパン、日本エンタープライズ、インデックス、アイベックス＆リムズ、テレビ朝日、ヤフー、デジタルストリート、日本通信、富士通、ネットプライス、サイボウズ
モバイルソリューション一覧
第III部 企業のモバイル利用最新動向
本格化し始めたモバイルインターネットのビジネス利用
業界動向事例－銀行/消費者金融/航空/ホテル
チャネルの一つとしての位置付け
業務効率化ツールとしての利用
ユビキタスネットワークで広がるビジネス利用分野
公共的な分野での利用
モバイル利用ビジネスの動向－東京中央三菱自動車販売、アートネイチャー、横浜グランドインターコンチネンタルホテル、バクスター、ファミマ、東京海上、トラボックス、ジーンズメイト、新潮社、トゥミックス、ガリバー、ココセコム、アコム、イーバンク
第IV部 ユビキタス環境の登場
総務省ユビキタス研究会報告書
ユビキタスビジネスの動向－無線LAN倶楽部、プロントのホットスポット、電子ブック
無線LAN･ホットスポット一覧
第V部 携帯ユーザーアクティブ調査
携帯電話の利用目的
現在利用している機能
利用している携帯電話のコンテンツサービス
有料コンテンツの利用状況
バナー･テキスト広告のクリック経験
携帯電話での商品購入経験
携帯カメラの利用方法
通話料とその負担者
携帯電話の買い換え時期
買い換えの際に重視する点
今後利用してみたい機能
機能を利用する際に不安な点
内容説明
日本のモバイルインターネット契約数＝５８４３万。６０００万台に迫る端末普及と業界再編・オープン化により第２フェーズに入ったモバイルインターネットの現状と可能性を豊富なデータと、キャリア、ベンダー、企業への徹底取材で明らかにする。
目次
２００２年トピック
第１部 モバイルビジネス概論
第２部 モバイルビジネス各論
第３部 企業のモバイル利用最新動向
第４部 ユビキタス環境の登場
第５部 携帯アクティブユーザー調査
著者等紹介
富沢木実［トミサワコノミ］
道都大学経営学部教授。電気通信事業紛争処理委員会委員。銀行系シンクタンクにて、繊維、自動車、ベンチャーなどの産業調査を担当。電気通信自由化後の郵政省に出向、電話とデータ通信を活用した産業などについて研究。２００１年から現職
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
