出版社内容情報
公認会計士・税理士である著者が、認知症になる前にできること、なったら、どのように資産を守るのか、Q&A形式で解説する。
内容説明
認知症になる前に、今やるべきこととは？税金をできるだけ低く抑える方法はある？認知症のことを考えると今後が心配…。その対策でその後どうなる？税金は？親族が認知症になる前にどんな対策ができる？親族が一定の年齢を超えたらやっておきたい２つのこと。（１）財産の引き継がせ方について話し合いと準備。（２）生前の財産の管理方法を決めて実行。選択すべき方向を理解して親族の財産を守ろう！
目次
第１章 認知症になる前となった後に知っておくべきこと（任意後見制度って、どんな制度？使いやすいの？；妻や子供への贈与でも、税務署は認めてくれる？ ほか）
第２章 財産を贈与するときに使える税金の特例（贈与税を支払ってまで贈与することに、意味があるのか？；結婚して２０年経ったら、妻に何がプレゼントできる？ ほか）
第３章 財産を売却したときに使える税金の特例（父親が老人ホームに入居したら自宅は売却すべきなのか？；相続した実家の売却益から９，０００万円も控除できる？ ほか）
第４章 会社を設立すれば、所得税と法人税を選べる（個人事業主は、法人成りした方が得なのか？；株式会社と合同会社、どちらで設立すべきなのか？ ほか）
第５章 会社の財産を組み替えるときの税金の特例（会社はできるだけ利益を繰り延べた方が得なの？；会社名義の生命保険を、個人に現物で渡すメリットって？ ほか）
著者等紹介
青木寿幸［アオキトシユキ］
日本中央税理士法人／株式会社日本中央研修会代表社員・代表取締役。公認会計士・税理士。大学在学中に、公認会計士二次試験に合格。卒業後、アーサー・アンダーセン会計事務所に入社。銀行や大手製造業に対して最新の管理会計を導入する。その後、モルガン・スタンレー証券会社、本郷会計事務所において、相続税の節税対策や会社の事業承継対策の提案、個人の資産運用の助言などを行う。２００２年に独立。日本中央税理士法人と株式会社日本中央研修会を設立し、代表となる。現在は、下記の２つのセミナーを主催し、その中で、生保営業パーソンが営業で使えるシステムや税理士が顧問先に提案するときのシステムも開発して提供している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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