もうひとつの憲法学〈２〉―棟居快行先生古稀記念

井上 典之/鈴木 秀美/小山 剛/山元 一/山崎 栄一/西土 彰一郎【編集】

信山社出版（2026/03発売）

• サイズ A5変判／ページ数 762p／高さ 22cm
• 商品コード 9784797287929
• NDC分類 323.01
• Cコード C3332

内容説明

棟居憲法学から導かれるもの。何を読み取り、どのように発展させるか。憲法学・公法学の更なる発展・深化への道筋。全３巻、計８９本の論稿を掲載。

目次

受刑者に選挙権を認めないことの違憲性（毛利透）
優生手術と国家賠償―憲法１７条の立法・司法による具体化（小山剛）
「内心の自由」保障をめぐる小論二篇（佐々木弘通）
信教の自由と政教分離原則―宗教施設に対する公有地の無償提供に関する事例を素材として（馬場里美）
宗教の自由、女性、ＬＧＢＴ―アメリカの近況（山口智）
Ｊ．Ｓ．ミルと言論の自由―ヘイト・スピーチを横目でながめながら（若松良樹）
「積極的な言論の自由」論―ケニオンの見解を素材にして（池端忠司）
いわゆる「低価値言論」の理論について（門田孝）
表現の自由と私人間効力論（西土彰一郎）
表現の自由についての現在的問題―アメリカの学校教育における反ＣＲＴ法とキャンセル・カルチャー（田代亜紀）
芸術に対する公的支援と「芸術の自由」の衝突？（奥山亜喜子）
表現活動を理由とする党員の除名処分についての検討―共産党松竹事件をきっかけに（栗島智明）
政治中立の要請とドイツ連邦首相の発言の自由（カール＝フリードリッヒ・レンツ）
国家による市民的コミュニケーションについて―政党の指導的観念（松原光宏）
裁判官の表現活動と弾劾裁判（山元一）
ドイツにおけるプレスの官庁に対する情報開示請求権―州プレス法４条と行政判例を手がかりに（鈴木秀美）
公共放送のオンライン・コンテンツと「プレスとの類似性」の判断―「Ｔａｇｅｓｓｃｈａｕ‐Ａｐｐ」事件をめぐる２０１５年４月３０日連邦通常裁判所判決の分析を中心として（杉原周治）
デジタル・プラットフォームと表現の自由―「刺戟」に関する予備的考察（水谷瑛嗣郎）
「結社の活動の自由」の保護範囲（岡田俊幸）
ドイツにおける団結の自由（基本法９条３項）の第三者効力（倉田原志）〔ほか〕